新年初めのセミナーです。㈱GU 高木･大橋両名からのESP事業案内に引き続き、会長の森の年頭挨拶がなされ、「亥年の今年、初心に帰りESP事業推進に猪突猛進、不撓不屈の精神で温暖化防止に貢献する年にしたい、このためにはESPの他とは高レベルで対抗できる差別化ポイントを再確認しておきたい」との抱負が強くこもったものでした。セミナーは財団カウンセラー 奥山哲也氏、財団代表理事 加藤征三氏、㈱GU代表取締役社長 森幸一から示唆に富んだ話題提供がなされました。本号は各講座内容を概説する特集号です。 続きは会員ページより
１．省エネ変革は家庭向けスマートメータから スマートメータは通信機能をもったディジタル電力量計です。現時点までに使用した積算電力量を30分毎24時間365日休みなく電力会社へ送信します。 スマートメータの導入は国の「エネルギー基本計画」(2014)で決まり、「2024年までにすべての需要家に導入する」のが目標です。電力計の設置台数は国全体で約7800万台、その99%が一般家庭･コンビニ･事業所などの低圧需要家向けですので、電力会社はまず家庭向けに取替･普及に取り組んでいます。 導入目的は「格段の省エネ化」にほかなりません。電力会社は各契約家庭から伝送されたデータを活用して有益なサービスを提供し、差別化を図っています。例えば、消費電力量や電気料金を（時間･日･週･月･季･年）別にグラフ化するだけでなく、過去何年間や似た家庭との比較、目標電力量を超えたら警告メール送信、でんき家計簿、など「見える化」による節電意識の高揚に強力なインパクトになっています。また、契約アンペア数の変更もWebで可能となり、また、通常時と異なる使用状況を検知して高齢者等の見守りに役立てる、など「省エネビジネスの変革」が家庭のスマートメータから始まり、質的にも着実に進化しています。
１．省エネ変革は家庭向けスマートメータから スマートメータは通信機能をもったディジタル電力量計です。現時点までに使用した積算電力量を30分毎24時間365日休みなく電力会社へ送信します。 スマートメータの導入は国の「エネルギー基本計画」(2014)で決まり、「2024年までにすべての需要家に導入する」のが目標です。電力計の設置台数は国全体で約7800万台、その99%が一般家庭･コンビニ･事業所などの低圧需要家向けですので、電力会社はまず家庭向けに取替･普及に取り組んでいます。 導入目的は「格段の省エネ化」にほかなりません。電力会社は各契約家庭から伝送されたデータを活用して有益なサービスを提供し、差別化を図っています。例えば、消費電力量や電気料金を（時間･日･週･月･季･年）別にグラフ化するだけでなく、過去何年間や似た家庭との比較、目標電力量を超えたら警告メール送信、でんき家計簿、など「見える化」による節電意識の高揚に強力なインパクトになっています。また、契約アンペア数の変更もWebで可能となり、また、通常時と異なる使用状況を検知して高齢者等の見守りに役立てる、など「省エネビジネスの変革」が家庭のスマートメータから始まり、質的にも着実に進化しています。 続きは会員ページより
会長の森から冒頭、新たに認定された5名の「省エネルギー設計士」の紹介があり、「省エネスペシャリストとして差別化でき、資格を活用したい！」など力強い抱負がそれぞれ述べられました。恒例のESP事業案内を前触れなく指名された㈱東洋テクニカ 環境情報伝道士 森弥生がよどみなく任を果たした場面は印象的でした。また、省エネと無関係な保険業界でもESP事業の紹介によって削減した電気料金で保険契約できた「桶屋が儲かる」コンソーシアム力の例は興味深いものでした。引き続き、加藤財団代表理事、㈱GU大橋亮介、松井ヒューマンブレイン代表 松井直人氏、㈱GU 森幸一・小佐野良隆からの下記4講座を開催しました。
会長の森から冒頭、新たに認定された5名の「省エネルギー設計士」の紹介があり、「省エネスペシャリストとして差別化でき、資格を活用したい！」など力強い抱負がそれぞれ述べられました。恒例のESP事業案内を前触れなく指名された㈱東洋テクニカ 環境情報伝道士 森弥生がよどみなく任を果たした場面は印象的でした。また、省エネと無関係な保険業界でもESP事業の紹介によって削減した電気料金で保険契約できた「桶屋が儲かる」コンソーシアム力の例は興味深いものでした。引き続き、加藤財団代表理事、㈱GU大橋亮介、松井ヒューマンブレイン代表 松井直人氏、㈱GU 森幸一・小佐野良隆からの下記4講座を開催しました。 続きは会員ページより