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LSEアカデミアニュース No.56 「パリ協定」遵守:再エネと原子力の攻防 (9) ~原子力を正しく知って備える安全文化~

1.原子力が選択肢になりうる要因(復習) 福島原発事 故にもかかわらず世界 30 ヵ国以上で 443 基が現在稼働し、 なおも建設中~70 基、計画~100 基、2050 年には~1,000 基 と拡大の一途です(53 号で詳述)。とくに電力需要が急増す る新興国が顕著です。これは原子力に(1)安全性向上:新規制 基準、 (2)環境性:CO2 排出ゼロ、(3)経済性:低発電コス ト、(4)安定性:最適ベース電源、(5)自給率アップ:準国産 エ ネ ル ギ ー 、 等 の メ リ ッ ト が あ る か ら 、 で す ( 5 5 号 で 詳 述 )。 一方、我が国は「化石燃料資源はなく海外にそのすべてを 依存しなければならない国情」(そもそも論)にあり、これ を打破、同時に 2050 年 CO2▲80%を達成する電源構成を (1)再エネ67%(太陽光32%, 風力14%, [...]

By | 2020-01-15T15:26:42+00:00 1月 15th, 2020|ニュース|0 Comments

LSEアカデミアニュース No.55「パリ協定」遵守:再エネと原子力の攻防 (8) ~再エネと原子力の共存で CO2▲80%達成~

1.2050 年 CO2▲80%:再エネと原子力で! 前号で 「2050 年 CO2▲80%達成」のため「再エネと原子力の共存 が不可欠」とした根拠は以下の要素プロセスでした。 (1) 環境省が全県に依頼した再エネ最大導入容量の調査 結果に基づいた最大発電ポテンシャルは 8,000 億 kWh、現 実には再エネ最大電力供給 7,000 億 kWh と算定できる。 (2) 2050 年の電力需要は 11,000 億 kWh と見込まれる。 (3) したがって、再エネだけでは需要を賄えない。 (4) 需給差 4,000 億 kWh すべてを LNG 火力で賄うと CO2▲80%の国際約束を果たすことができない。 (5) 選択肢は既存の原子力発電所の活用。新安全基準をパ スした現有の原子力発電所を 60 年運転延長し設備利用率 87%で供給できる発電量は最大 2,000 億 kWh。 (6) 不足の2,000億kWhはLNG火力で補うしかない。 (7) 以上の対策でやっとCO2▲84%を達成できる。 すなわち、「2050 年 CO2▲80%達成」のカギは「再エネ と原子力の共存」です。一方で徹底的な省エネは不可欠です。 続きは会員ページより

By | 2019-12-23T14:02:57+00:00 12月 23rd, 2019|ニュース|0 Comments

【開催のご案内】 第 71 回「ESP推進分科会」定期セミナー

拝啓 師走の候、ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。 さて、第 71 回「ESP推進分科会」定期セミナーを下記の通り開催いたします。ご多用の折 とは存じますが、ぜひご参加頂きたくご案内いたします。本年も、「ESP事業」に対し格別の ご支援、ご高配を賜りましたことに、厚くお礼申し上げます。 敬具

By | 2019-12-16T16:47:47+00:00 12月 16th, 2019|ニュース|0 Comments

LSEアカデミアニュース No.54 「パリ協定」遵守:再エネと原子力の攻防 (7) ~ 2050 年 CO2 ▲80% 実現するシナリオは?~

本稿は電力中研レポートY19501「2050 年のCO2 大規模 削減を実現するための経済およびエネルギー・電力需給の定 量分析」を基にCO2▲80%実現へのシナリオを考えます。 1.経済と省エネの進展条件 2050 年予測のポイントは 経済動向です。直下 20 年間の経済成長率【実質 GDP の年 変化率】は平均+0%後半であり、人口減少による減退を技術 革新による増進がやや上回る期待から①経済成長率+0.5% が継続するものと設定します。この条件下でのエネルギー需 要は省エネ率に依存するので、直下 20 年間のエネルギー消 費原単位【エネルギー消費量/国民総生産】の平均改善率 1.3%、すなわち②省エネ年率+1.3%が継続するとすれば、最 終エネルギー消費は基準年 2013 年より▲22%減の 11EJ (E=1018: エクサ)、電力需要は電化率が 34%に拡大することか ら1.1 兆kWh と見込まれ、ほぼ現状の電力需要です。 続きは会員ページより

By | 2019-12-10T11:39:36+00:00 12月 10th, 2019|ニュース|0 Comments

LSEアカデミアニュース No.53「パリ協定」遵守:再エネと原子力の攻防 (6) ~ 原子力発電:世界経済の思い ~

1.はじめに 温暖化対策としてIPCC は①省エネ、②再 エネ、③原子力、④CCS(CO2 回収貯蔵)の推進を訴えて います。ただ原子力は安全性に、CCS は実用性にリスクが あるものの技術革新による克服が可能としています。 本シリーズは温暖化緩和に威力を発揮する「再エネ」と「原 子力」の攻防について、前号までは「再エネ」中心でしたが、 本号からは「原子力」に注目していきます。 エネルギー、とくに電力に関わる私たちビジネスマンは 「再エネ」はもちろん、「原子力」についてもっとしっかり と理解した上で自らの考えをもつことが大切です。 2.原発443 基が世界で稼働中、なお拡大へ 2018 年現 在、世界で稼働中の原子力発電所は総計443 基(各国の保有 数は下図[ ]の数値)、31 ヵ国が保有し、その発電量は世界 総発電量~25 兆kWh の~12%に達します。仏国は全電源の 76%が原子力、50%以上が3 ヵ国、30%以上が10 ヵ国あり、 さらに~70基が建設中、~100 基が計画中、2050年には1,000 基超、と世界の原子力発電は新興国を主に拡大の一途です。 続きは会員ページより

By | 2019-10-28T11:19:19+00:00 10月 28th, 2019|ニュース|0 Comments

【開催のご案内】 第 70 回「ESP推進分科会」定期セミナー

拝啓 金風の候、ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。 平素は、「ESP事業」に対し格別のご支援、ご高配を賜り厚くお礼申し上げます。 さて、第 70 回「ESP推進分科会」定期セミナーを下記の通り開催いたします。 ご多用の折 とは存じますが、ぜひご参加頂きたくご案内申し上げます。 敬具 記 1.日時:令和元年 11 月 22 日(金) 午後 1 時 30 分~午後 4 時 30 分 2.場所:ウィルあいち(名古屋市東区上竪杉町1)2階 特別会議室  

By | 2019-10-21T16:38:01+00:00 10月 21st, 2019|ニュース|0 Comments

LSEアカデミアニュース No.52 「パリ協定」遵守:再エネと原子力の攻防 (5) ~3Eトリレンマの実態:経済成長と地球温温暖化~

1.増加の一途:世界のエネルギー消費と経済成長 本号は世界に目を転じて温暖化防止の施策を考えてみます。 まず、世界における一次エネルギー消費量( )の推移を下図に示します。2018年は13.9Gtoe(toe: 石油換算値)、京都議定書の基準年1990年の1.7倍に達します。このエネルギーは経済成長のために投入され、2018年の実質GDP( )は84.6T$[T(tera):*1012、$: 米㌦]、1990年の2.2倍に達しており、同じ利得を得るに要するエネルギーは▲30%省エネになっています。一方、温暖化の要因である化石燃料由来のCO2排出量( )は33.7Gton-CO2、1990年の1.6倍で、一次エネルギー増加率よりやや低く3Eトリレンマ【経済(Economy)成長にはエネルギー(Energy)の投入が不可欠だが、環境(Environment)を悪化させる、つまり3Eの同時解決は困難】を解決するディカップリング【エネルギー投入増加率よりもGDP増加率とCO2排出減少率が共に高い現象】が実現している。注目すべきトピックスです。 一方、世界の総発電量は2018年26.6PWh[P(peta): *1015]で1990年の2.2倍:と急速に電化が進んでいます。2040年のエネルギー消費は現在より+30%増加し、その40%を電力が占め、再エネがその40%に達するとの予測がなされています。今後も世界経済成長のため電力を含むエネルギー需要は増加の一途を辿りますので、CO2排出量増加率を低下させる省エネを含む低炭素・脱炭素化ビジネスを進展させ、パリ協定「2.0℃約束」を果たさねばなりません。 続きは会員ページより

By | 2019-09-24T15:33:56+00:00 9月 24th, 2019|ニュース|0 Comments

【開催のご案内】 第69 回「ESP推進分科会」定期セミナー

拝啓 新涼の候、ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。 平素は、「ESP事業」に対し格別のご支援、ご高配を賜り厚くお礼申し上げます。 さて、第69 回「ESP推進分科会」定期セミナーを下記の通り開催いたします。ご多用の折とは存じますが、ぜひご参加頂きたくご案内申し上げます。 敬具 記 1.日時:令和元年9 月20 日(金) 午後1 時30 分~午後4 時30 分 2.場所:ウィルあいち(名古屋市東区上竪杉町1)2階 特別会議室  

By | 2019-08-20T14:36:22+00:00 8月 20th, 2019|ニュース|0 Comments

LSEアカデミアニュース No.51 「パリ協定」遵守:再エネと原子力の攻防 (4) ~ パリ協定後 3 年間の評価:エネルギー白書 ~

1.エネルギー白書 2019 6 月に閣議決定した「エネル ギー白書 2019」のトッピクスは「パリ協定を踏まえた地球 温暖化対策・エネルギー政策」です。パリ協定が 2015 年に 締結されて3 年経過しましたが、我が国のみならず主要国の 温暖化対策・エネルギー政策が目標通りの実績を上げている のか、我が国は主要国と比較してどのように評価されるの か、を本白書で記述されているので紹介してみます。 2.CO2 排出削減への施策 下図は我が国が世界に公言 した「約束草案:CO2 排出量を2030 年までに2013 年比で ▲26%削減する」ための中期目標値へのアプローチプロセス (破線)と直近3 年の実績(プロット)を示します。再エネ比率と非化石比率はそれぞれ全電源に対する(再エ ネ)と(再エネ+原子力)の比率です。図からわかりますよ うに非化石比率(赤)、再エネ比率(橙)、CO2 削減率(緑)、 最終エネルギー/GDP(青)の全指標いずれもが目標ライ ン水準で推移しており、堅実な実績を残しています。我が国 の目標値は前号で解説しましたように、各部門での最大実現 可能シナリオの積み上げですので、「物質主義に侵されない 倫理的ドイツ国民」の目標値に比しやや甘さがあるものの堅 実な施策が功を奏しているようです。 3.主要国の中期目標達成状況 そのド 続きは会員ページより

By | 2019-08-19T22:11:08+00:00 8月 19th, 2019|ニュース|0 Comments

LSEアカデミアニュース No.50 「パリ協定」遵守:再エネと原子力の攻防 (3) ~ ドイツに学ぶ脱原発・再エネ大量導入の現実 ~

1.ドイツの位置・気候・気質 南はアルプス山脈、中央はヨーロッパ平原、北は北海・バルト海にいたる北緯(47度~55度)、北海道より北の樺太北部からカムチャッカ半島南部に位置し、冷涼で曇りがち、比較的温和な海洋性の気候です。面積は日本の94%、人口は66%、GDPは世界4位の技術立国です。日本は島国ですが、独国は9か国と接し送電網があり、電力の相互融通が容易な地理的条件を備えています。 気質は現実的な頭脳と理想主義的な精神を兼ね備え、「物質主義に侵されない倫理的国民」を自負するほどです。 2.政策決定は【トップダウン+気候変動対応】 環境政策目標【CO2削減:2020年△40%、2030年△50%、2050年△(80~95)%】【再エネ比:2050年発電部門80%】【エネルギー消費量半減(2008年比)】はドイツらしい【トップダウン+気候変動対応】で、やや自尊心が先走った楽観的シナリオのように思われます。これに対し、我が国のエネルギー政策は【ボトムアップ+(3E+S)】で、原子力も再エネもすべて動員したバランス重視のエネルギーミックスでCO2削減目標2030年△26%を部門別に積み上げて設定しています。 続きは会員ページより

By | 2019-08-08T14:44:18+00:00 8月 8th, 2019|ニュース|0 Comments