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16回にわたった「2050, カーボンニュートラルへの道」シリーズをひとまず終え、環境･エネルギー･気候変動に関するトピックスとそれについての私見（加藤）をお伝えできればと思います。 今回は、11/30からドバイで始まるCOP28に先立って世界資源研究所(WRI)等が11/28に公表した「1.5℃目標達成は不可能 ！」と分析した経緯を取り上げます。 １．パリ協定：1.5℃実現へのシナリオと現状 「2100年における世界平均気温上昇を産業革命以前からの気温の1.5℃までに抑える」という合意がなされ、これを達成するためには「世界各国は、2050年までに温室効果ガス排出量を炭酸ガス換算値CO2eで実質ゼロ、すなわち、カーボンニュートラル(CN)まで削減しなければならない」、その中間段階として「2030年にはCO2e排出量を50%削減する」（2019年比）ことを約束しています。下図は、世界の2022年以降の予測CO2e排出量を示します【出典：WRI】。2022年はコロナショックからの経済回復で2021年より増加して574憶㌧ですが、「1.5℃」を達成するには紫線 で示すように「2030年に330憶㌧（2020年の▲43%）、2035年には250憶㌧（2020年の▲56%）まで削減させねばならない」のですが、各国が自主的に決定した削減目標値：NDC（Nationally Determined Contribution）を積算したCO2e排出量を桃線 で「2030年520憶㌧（ の1.6倍）、2035年510憶㌧（ の2倍）」と見込まれ、しかも実体はNDCを果たせない国が多いので、 より10%程度多いと思われます。すなわち、各国がNDC削減目標を達成しても1.5℃シナリオとは2倍ほどの大差があり、「1.5℃実現不可能！」との警告は認めざるをえません。これが現状なのです。 続きは会員ページより

１．民生部門とは　民生部門は家庭部門と業務部門とから成ります。「家庭部門」のエネルギー消費は「家計がその住宅内で消費したエネルギー」を、「業務部門」は「第三次産業（第一次、第二次産業を除いた残余部門：商業・運輸・通信・金融・不動産・サービス業・公務など、日本では電気・ガス・水道業も含める）に属する企業・個人が事業所の内部で消費したエネルギー」を指します。消費したエネルギーから排出される温室効果ガス量（CO2換算値：CO2e）についても同様の定義です。しかし、家庭や事業所の自動車の燃料代はその家計・事業所から支出されますが、その自動車から排出されるCO2は「運輸部門」に含まれます。統計上、自動車・バス・トラック・列車・飛行機等のすべての交通機関によるCO2排出を運輸部門がカバーしているのです。 続きは会員ページより  

コロナ対策万全の会場には初顔の方々を交え和気あいあいでした。恒例の環境情報伝道士 水野真理子のESP事業案内で始まり、会長の森の「設立20周年には眼科医･医学博士 吉田統彦衆議院議員の特別講演『眼と光』で“陽光LED照明明王”の評価がどう下るのか、気になります。」そして「あっという間の20年でしたが、次の20年は悲喜こもごも」との挨拶後、セミナーに移り、財団代表 加藤征三氏、財団カウンセラー 奥山哲也氏、㈱GU 石見良夫、㈱GU森 幸一の4氏より下記の講座が提供されました。本号は各講座の要旨集号です。 続きは会員ページより

１．産業部門からのCO2排出量　2021年度の我が国の温室効果ガス総排出量はCO2換算(CO2e)で11.70億㌧【環境省HP】。基準年の2013年度14.08億㌧から2020年度11.47億㌧まで18.5%減少し続けましたが、2021年度は+2.0%増加しました。コロナショックからの経済回復が主因です。 エネルギー起源のCO2e排出量はその84.4%の9.88億㌧、そのうち産業部門からはその37.8%、3.73億㌧です。基準年の2013年4.64億㌧から2020年度3.54億㌧まで23.6%減少し続けましたが、2021年度は+5.0%増加しました。 産業部門からのCO2e排出量の内訳は下図のように鉄鋼業39%、化学工業15%、機械製造業11%で65%を占めます。次いで窯業･土石製品7%、パルプ･紙･紙加工品5%、食品飲料5%で､非製造業の農林水産5%、建設2%、鉱業0.3%合わせて7%ですので、製造業がほとんどを占めます。 続きは会員ページより

1.GX の実現に向けた基本方針 今や国・企業は「環境に配慮しているというブランディング」をユーザーから獲得できないと産業競争に負けてしまいます。また、「環境配慮」の基本姿勢は「エネルギーの安定供給を確保しつつ脱化石燃料化をる」ことが必要です。こうした世界的環境配慮の潮流に政府は危機感を覚え、2022 年 7 月から「GX 実行委員会」で議論された中身を総括して本年 2 月に「GX の実現に向けた基本方針 ~今後 10 年を見据えたロードマップ~」を公表しました。GX (Green Transformation)を「産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革を実行する」と定義(GX は和製英語)し、今後 10年の具体的方向性を打ち出しています。主要なポイントは1エネルギー安定供給の確保を大前提にした脱炭素化。具体的には「徹底した省エネ推進」「再エネの主力電源化」「原子力の最大限活用」です。2カーボンプライシング (CP)の実現・実行。具体的には「GX 経済移行債を活用した先行投資」「CP による GX 投資インセンティブ」です。まず実行したのが法整備です。 続きは会員ページより