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１．運輸部門からのCO2排出量　2021年度の我が国のエネルギー起源のCO2排出量は10.64億㌧、そのうち運輸部門からは下図に示すように1.85億㌧（17.4%）【国交省HP】です。内訳は陸上の自動車が86.8%を占め、国内海運船舶が5.5%、鉄道気動車が4.1%。航空が3.7%ですので、自動車ほぼ50%を排出する自家用乗用車からの排出量抑制がターゲットになります。一方、輸送量当りのCO2排出量でみると、旅客【単位［g-CO2／(人･km)］：人一人を1 km輸送するときのCO2排出量】では鉄道25→バス90→飛行機124→乗用車132、貨物【単位［g-CO2／(ton･km)］：貨物1 tonを1 km輸送するときのCO2排出量】では鉄道20→船舶43→貨物車216→乗用車1,124となっており、乗用車は旅客輸送では鉄道の約5倍、貨物輸送では約55倍も多く排出しているのです。以上の現状を踏まえ、国交省は「GX（グリーン･トランスフォーメーション）の実現に向けた取組み」を公表し、2050年CN（カーボンニュートラル）達成への具体的なロードマップを示しています。その概要は以下のようです。 続きは会員ページより

当然のように万全のコロナ対策がなされた会場は元気みなぎる方々で埋まりました。 環境情報伝道士 水野真理子のESP事業案内で始まり、会長の森の「㈱GUは今秋設立20周年、財団は創立10周年を迎え、11/8に記念式典を準備しています」との表明と「’25大阪万博は健康がテーマ。健康を光で増進する陽光LED照明”明王Myo-Ou”の出番です！」の挨拶後、セミナーに移り、財団代表 加藤征三氏、三重大学環境ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 奥山哲也氏、㈱GU 森忠隆、会長の森 幸一の4氏より下記のような講座が提供されました。本号は各講座の要旨集号です。 つづきは会員ページより

１． 我が国の部門別CO2排出量 2050年、カーボンニュートラル(CN)実現に向け、政府は各部門に積極的な取組みを促しています。５月に公表した「グリーン･トランスフォーメーション(GX)実現に向けた基本方針」で10年間に150兆円投資し、カーボンプライシング(CP)債を発行、GX投資を促進するとともに、再エネと原子力の主力電源化を目指すと表明しています。オールジャパンなくして実現は困難です。 右図は2021年度のエネルギー起源CO2e排出量【CO2e：CO2換算排出量＝活動量(電気等の使用量)×排出係数(電気: 0.434kgCO2/kWh)×地球温暖 化係数(CO2: WPC=1)［算定方法詳細：ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc］】で総計10.64億㌧、部門別ではエネルギー転換40.4%、産業25.3%、運輸16.7%、業務その他5.6%、家庭4.8%、工業プロセス4.0%、廃棄物2.8%です。エネルギー転換部門の約90%が火力発電ですから、まず発電部門でのGX化の取組みが注目されます。 続きは会員ページから

拝啓 季夏の候、ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。平素は、ESP事業に対し格別のご支援ご高配を賜り厚くお礼申し上げます。さて、第89回「ESP推進分科会」定期セミナーを下記の通り開催いたします。ご多用の折とは存じますがぜひご参加頂きたくご案内申し上げます。敬具

１．GX(Green Transformation)：その背景 我が国がIPCCへ提出したNDC(Nationally Determined Contribution: 国の決定する貢献)は2030年までにCO2排出量を▲46%（2019年比）ですが、コロナショックで大幅削減したものの翌年には経済回復し過ぎて史上最高を記録しました。▲46%達成するため「GX実現に向けた基本方針」を2月に閣議決定し、5月には「GX推進法（正式名：脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）」と「GX脱炭素電源法（正式名：脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律）」を成立させ、「第7次エネルギー基本計画」の検討も始まりました。 そもそもGX(Green Transformation)は「化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換すること」を指します。この背景には、我が国の製造業のGDPは23%占めるものの輸出額は17%に留まっている実態にあります。この一因が「石炭の多用による低生産性」なので、早急に【石炭→天然ガス→電化→再エネ】へのGXを実現して国際競争力（輸出額拡大）を高めねばなりません。 続きは会員ページより