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１．エネルギー白書 2019 6 月に閣議決定した「エネル ギー白書 2019」のトッピクスは「パリ協定を踏まえた地球 温暖化対策･エネルギー政策」です。パリ協定が 2015 年に 締結されて3 年経過しましたが、我が国のみならず主要国の 温暖化対策･エネルギー政策が目標通りの実績を上げている のか、我が国は主要国と比較してどのように評価されるの か、を本白書で記述されているので紹介してみます。 ２．CO2 排出削減への施策 下図は我が国が世界に公言 した「約束草案：CO2 排出量を2030 年までに2013 年比で ▲26%削減する」ための中期目標値へのアプローチプロセス （破線）と直近3 年の実績（プロット）を示します。再エネ比率と非化石比率はそれぞれ全電源に対する（再エ ネ）と（再エネ＋原子力）の比率です。図からわかりますよ うに非化石比率（赤）、再エネ比率（橙）、CO2 削減率（緑）、 最終エネルギー／GDP（青）の全指標いずれもが目標ライ ン水準で推移しており、堅実な実績を残しています。我が国 の目標値は前号で解説しましたように、各部門での最大実現 可能シナリオの積み上げですので、「物質主義に侵されない 倫理的ドイツ国民」の目標値に比しやや甘さがあるものの堅 実な施策が功を奏しているようです。 ３．主要国の中期目標達成状況 そのド

１．主力電源の条件 3月に改訂した「エネルギー基本計画」には「再エネを最大限導入する」を「再エネの主力電源化を目指す」と明示しました。「パリ協定2.0℃約束」を果たすためには再エネを2030年には一次エネルギー国内供給の13%、電力部門の23%に高めると世界に宣言しました。電源23%の中味は水力9%、太陽光7%、バイオマス4%、風力2%、地熱1%。水力は従来の大規模水力がほとんどで、中小水力とバイオマスは小規模でほぼ開発済みで、地域との共生を図っています。したがって、太陽光（PV）と風力(WT)が主力電源化の焦点になります。主力電源化への条件は (1) コスト競争力の強化 前号で既述しましたが、PVとWTの発電コストは自然環境に強く依存するため地域変動幅が大きく、設備利用率の差が顕著です。年々漸減傾向にあるものの総じて大規模火力発電より高いのです。しかも、下図のように海外より未だ2.5倍ほど高い現状です。FIT（固定買取制度）→入札→自由競争（事業用で10円/kWh、住宅用で20円/kWhが目安）過程での自立化が急務です。

１．パリ協定「2.0℃約束」遵守へのシナリオ パリ協定の約束は【今世紀末の気温上昇を産業革命以前より2.0℃、できれば1.5℃以下に抑制する】ことです。これを果たすため我が国は【CO2排出量を2030年度までに2013年度比で△26％、2050年度に△80％（できる限り0%）削減】する約束草案を国連に提出しています。2013年度のCO2排出量は~12億㌧ですので、2030年には~9億㌧、2050年には~2.5億㌧以下に削減しなければなりません。この削減目標は第4次エネルギー基本計画で【どんなエネルギー源で「CO2排出ゼロ＋経済成長」が成立するか ！】という国是の下、産業･業務･家庭･運輸･エネルギー転換の各部門で技術とコストの課題や国内外の環境施策動向を踏まえて具体的に積み上げた実現可能な数値なのです。

１．電磁波と身体組織との共振 身体組織は誘電体であり、サイズも頭･腕･脚などの数十cmから細胞などの数十nmにわたります。このため、電磁波にさらされると波長とサイズが調和するとアンテナ現象が、波長と固有振動数が合致すると共振現象が誘起されます。アンテナ現象も共振現象ですが、いずれも組織内に誘導電流を発生させるので、そこの組織は健康をつかさどる脳からの本来の生体信号電流と人工電磁波で発生した誘導電流との区別ができず、正常な健康維持機能が乱れ、身体に変調をきたす結果となります。 以上の概要を43号と44号で、生体情報伝達メカニズムと「電磁波の“がん（癌）”誘発メカニズム」を45号で概説しました。関心の高い“がん”との関わりを再考します。 ２．健康は健全な新陳代謝から 身体各組織は60兆ほどの細胞で構成され、このうち1兆ほどが毎日入れ替ります。1個の細胞が2個へ分裂し元と同じ細胞に復元･成長する新陳代謝によって健康が維持されます。 続きはこちらから　190415 財団機関誌_LSEアカデミア・ニュース_46

１．電磁波公害／エレクトロスモッグ：用語誕生 電磁波の生体への悪影響を告知した事例「配電変電所で働く男性に精力減退症状や神経･心臓に障害をかかえる人が多い」（1966年、ソ連）を契機に疫学的調査がなされ、とくに米国と北欧3国の大規模な調査結果「2mG以上の磁場で通常より小児白血病が2.1倍、小児脳腫傷が1.5倍、発病率が高い」（1992年）が公表され、低レベルでも電磁波にさらされるとガン発生率が高くなる指摘は反響を呼びました。さらに、生殖･脳･神経･ホルモン･網膜･等々における異常が次々に報告され、1960年代の「公害」「スモッグ」になぞらえて「電磁波公害」「エレクトロスモッグ」と呼んでいます。電磁波と健康との因果関係は未確定ですが、「電磁波過敏症」に悩む大勢の方がいるのは事実です。私たちは「予防原則」に立ち、自らの身を守らねばなりません。 ２．電磁波過敏症 周囲の人より電磁波に過敏なため通常の電化製品などから発生する微弱な電磁波に身体が反応して起こる特異な症状【不快感･頭痛･吐き気･めまい･しびれ･疲労感･発汗･湿疹･････】を指します。厄介なのは「主観的な自覚症状（英語ではElectric Hyper Sensibility Self Reported)」のため原因が明確に特定できないことです。 私たちの生活環境はテレビ･ラジオ･Wi-fiなど種々の電波が飛び交い、かつ、電磁波を発生するスマホ･パソコン･電子レンジなど多く家電製品（1~200mGの磁場発生）に囲まれているので、誰もが「電磁波過敏症」の危険にさらされています。家電製品からの電磁波回避策は①使用中の家電から離れる、②長時間使用しない、③アースをとる、④使用しないときはコンセントから抜く、の４原則です。 続きはこちらから、N044　ＬＳＥアカデミアニュース