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LSEアカデミアニュース No.49 「パリ協定」遵守:再エネと原子力の攻防 (2) ~ 太陽光(PV)と風力(WT):主力電源化への課題 ~

1.主力電源の条件 3月に改訂した「エネルギー基本計画」には「再エネを最大限導入する」を「再エネの主力電源化を目指す」と明示しました。「パリ協定2.0℃約束」を果たすためには再エネを2030年には一次エネルギー国内供給の13%、電力部門の23%に高めると世界に宣言しました。電源23%の中味は水力9%、太陽光7%、バイオマス4%、風力2%、地熱1%。水力は従来の大規模水力がほとんどで、中小水力とバイオマスは小規模でほぼ開発済みで、地域との共生を図っています。したがって、太陽光(PV)と風力(WT)が主力電源化の焦点になります。主力電源化への条件は (1) コスト競争力の強化 前号で既述しましたが、PVとWTの発電コストは自然環境に強く依存するため地域変動幅が大きく、設備利用率の差が顕著です。年々漸減傾向にあるものの総じて大規模火力発電より高いのです。しかも、下図のように海外より未だ2.5倍ほど高い現状です。FIT(固定買取制度)→入札→自由競争(事業用で10円/kWh、住宅用で20円/kWhが目安)過程での自立化が急務です。 続きは会員ページより

By | 2019-08-08T14:42:55+00:00 8月 8th, 2019|ニュース|0 Comments

LSEアカデミアニュース No.48 「パリ協定」遵守:再エネと原子力の攻防 (1)

1.パリ協定「2.0℃約束」遵守へのシナリオ パリ協定の約束は【今世紀末の気温上昇を産業革命以前より2.0℃、できれば1.5℃以下に抑制する】ことです。これを果たすため我が国は【CO2排出量を2030年度までに2013年度比で△26%、2050年度に△80%(できる限り0%)削減】する約束草案を国連に提出しています。2013年度のCO2排出量は~12億㌧ですので、2030年には~9億㌧、2050年には~2.5億㌧以下に削減しなければなりません。この削減目標は第4次エネルギー基本計画で【どんなエネルギー源で「CO2排出ゼロ+経済成長」が成立するか !】という国是の下、産業・業務・家庭・運輸・エネルギー転換の各部門で技術とコストの課題や国内外の環境施策動向を踏まえて具体的に積み上げた実現可能な数値なのです。 続きは会員ページより

By | 2019-08-08T14:41:34+00:00 8月 8th, 2019|ニュース|0 Comments

グリーンパートナー No.88 「モノ」から「コト」への省エネビジネス変革 (4) ~「省エネ法」「温対法」が「コト」の始まり ~

1.「省エネ」を数値で認識させる「省エネ法」 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」は1970 年代に受難したオイルショックを契機に「枯渇する化石燃料を起源とするエネルギーを効率良く合理的に使う」ことを目的に1979 年に制定されました。特徴は、①使用したエネルギー量を「原油換算」し、②これを評価基準「エネルギー消費原単位」で表し、③この指標が中期的期間で「年平均1%以上低下」させ、④これを長期に持続させるためPDCA サイクルを確立する、ことにあり、統一単位で定量化して「省エネ」を数値で認識させることです。省エネ意欲の高まりが化石燃料への依存度を下げ、輸入量を減らします。 化石燃料を100%海外に依存する我が国の存亡をかけた本法律は、原油換算で1,500kL 以上使用する事業所・設備機器が対象ですが、精神はあらゆるエネルギー需要家に課されていることの認識が重要です。 続きは会員ページより

By | 2019-08-08T14:35:48+00:00 8月 8th, 2019|ニュース|0 Comments

グリーンパートナー No.87 第67回「ESP推進分科会」定期セミナー(5月24日開催)特集号

㈱GU大橋の司会で㈱GU水野から「温暖化による極端気象は人命に関わる事態に! これをビジネスで緩和できるのが『ESP事業』」との案内がなされ、次いで会長の森から「新しい令和は事業経営が大変難しい時代、心と力をひとつにしてぶち当たろう!」との力強い挨拶がありました。セミナーは財団カウンセラー 奥山哲也氏、財団代表理事 加藤征三氏、㈱システムクリエイト代表取締役 渡邉洋昌氏、㈱GU代表取締役社長 森幸一から話題提供がなされました。渡邉氏の「世に一石を投じる !」生きる示唆は新鮮です。 続きは会員ページより

By | 2019-08-07T23:06:07+00:00 8月 7th, 2019|ニュース|0 Comments

グリーンパートナー No.86 「モノ」から「コト」への省エネビジネス変革 (3) ~「1.5℃」へのコトづくり:プロローグ ~

1.パリ約束「2.0℃→1.5℃」への緊急警告 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は第6次報告書の2022年発行に向け、6,000編を超える文献調査を各国で選ばれた3,000人余の専門科学技術者に分析と評価を委託し、現在、その中間報告を取りまとめています。その作業プロセスで「深海の温暖化は予測を超えた加速度で進行」し「“海の熱波”の頻発によって海面上昇が世紀末には1.3m」に達する旨の警告を特別報告書「海洋と雪氷圏」で行っています。これに勝る恐怖を抱かせたのが「ホットアース」で「グリーンランドなどの陸上氷床が一 気に溶け出す現象」を指します。これを誘引する気温上昇が(1.5-2.0)℃の 範囲に存在」するが、「世界の陸海全平均気温上昇は今や1.5℃に達しつつある」真実を特別報告書「1.5℃の地球温暖化」で緊急警告しています。陸上氷床が全溶解すると平均気温は5℃ほど、海面は50m程度、一気に上昇する結果、人類は未曽有の自然災害に遭遇⇒世界の社会基盤は崩壊⇒世界経済は破滅⇒人類の滅亡に至ります。 続きは会員ページより

By | 2019-08-07T22:02:54+00:00 8月 7th, 2019|ニュース|0 Comments

グリーンパートナー No.85 第66回「ESP推進分科会」定期セミナー(3月15日開催)特集号

恒例の「ESP事業」案内が㈱GU水野真理子からなされ、「省エネによって企業発展と温暖化防止が同時解決できる上、事業所環境をより快適・安全・健康に導き、これがビジネスとして成立する」という「ESP事業」をアピールしました。さらに会長の森 幸一からは「点から面への省エネ展開を同志の心で全責任を負って成功させる」力強い挨拶がありました。セミナーは財団カウンセラー 奥山哲也氏、財団代表理事 加藤征三氏、㈱GU森 忠隆、㈱GU代表取締役社長 森幸一から下記のような示唆に富んだ話題提供がなされました。 続きは会員ページより

By | 2019-08-07T22:00:49+00:00 8月 7th, 2019|ニュース|0 Comments

グリーンパートナー No.84「モノ」から「コト」への省エネビジネス変革 (2) ~ 温暖化防止へのステップ:仮想発電所(VPP) ~

1.太陽光発電の「出力制御」と「2019年問題」 太陽光発電(以降、PV)の普及率が高い九州・四国電力がゴールデンウイークに実施予告したのが「出力制御」です。10連休で電力需要は大幅減少する一方、晴天続きでPV発電量は大幅増加するため、PV供給出力を制限して同時同量の需給バランスを図るためです。 また、「2019年問題」は、10kW未満の家庭用PVに適用されている余剰買取制度がその買取期間10年が今年から順次満了を迎え、売電できなくなる問題です。以降はすべて自家消費するか、買取事業者と自由契約するか、の選択に迫られます。 上述の2問題は電力自由化になっても今なお従来の9電力会社に頼っている所為で、温暖化防止の救世主であるPVの普及に急ブレーキをかける政策がまかり通ってしまいます。電力会社に100%依存しなくて も、私たちの自宅や事業所に敷設した多くのPVをネットワーク化して全体を制 御・管理すれば、私たちが主役の発電所をもつことができるのです。 これを「仮想発電所(VPP: VirtualPower Plant)」と呼びます。 続きは会員ページより

By | 2019-08-07T21:58:27+00:00 8月 7th, 2019|ニュース|0 Comments

グリーンパートナー No.83 第65回「ESP推進分科会」定期セミナー(1月25日開催)特集号

新年初めのセミナーです。㈱GU 高木・大橋両名からのESP事業案内に引き続き、会長の森の年頭挨拶がなされ、「亥年の今年、初心に帰りESP事業推進に猪突猛進、不撓不屈の精神で温暖化防止に貢献する年にしたい、このためにはESPの他とは高レベルで対抗できる差別化ポイントを再確認しておきたい」との抱負が強くこもったものでした。セミナーは財団カウンセラー 奥山哲也氏、財団代表理事 加藤征三氏、㈱GU代表取締役社長 森幸一から示唆に富んだ話題提供がなされました。本号は各講座内容を概説する特集号です。 続きは会員ページより

By | 2019-08-07T21:56:44+00:00 8月 7th, 2019|ニュース|0 Comments

グリーンパートナー No.82 「モノ」から「コト」への省エネビジネス変革 (1) ~ スマートメータが切り拓く革新技術 ~

1.省エネ変革は家庭向けスマートメータから スマートメータは通信機能をもったディジタル電力量計です。現時点までに使用した積算電力量を30分毎24時間365日休みなく電力会社へ送信します。 スマートメータの導入は国の「エネルギー基本計画」(2014)で決まり、「2024年までにすべての需要家に導入する」のが目標です。電力計の設置台数は国全体で約7800万台、その99%が一般家庭・コンビニ・事業所などの低圧需要家向けですので、電力会社はまず家庭向けに取替・普及に取り組んでいます。 導入目的は「格段の省エネ化」にほかなりません。電力会社は各契約家庭から伝送されたデータを活用して有益なサービスを提供し、差別化を図っています。例えば、消費電力量や電気料金を(時間・日・週・月・季・年)別にグラフ化するだけでなく、過去何年間や似た家庭との比較、目標電力量を超えたら警告メール送信、でんき家計簿、など「見える化」による節電意識の高揚に強力なインパクトになっています。また、契約アンペア数の変更もWebで可能となり、また、通常時と異なる使用状況を検知して高齢者等の見守りに役立てる、など「省エネビジネスの変革」が家庭のスマートメータから始まり、質的にも着実に進化しています。 続きは会員ページより

By | 2019-08-07T21:55:03+00:00 8月 7th, 2019|ニュース|0 Comments

グリーンパートナー No.81 第64回「ESP推進分科会」定期セミナー(11月22日開催)特集号

会長の森から冒頭、新たに認定された5名の「省エネルギー設計士」の紹介があり、「省エネスペシャリストとして差別化でき、資格を活用したい!」など力強い抱負がそれぞれ述べられました。恒例のESP事業案内を前触れなく指名された㈱東洋テクニカ 環境情報伝道士 森弥生がよどみなく任を果たした場面は印象的でした。また、省エネと無関係な保険業界でもESP事業の紹介によって削減した電気料金で保険契約できた「桶屋が儲かる」コンソーシアム力の例は興味深いものでした。引き続き、加藤財団代表理事、㈱GU大橋亮介、松井ヒューマンブレイン代表 松井直人氏、㈱GU 森幸一・小佐野良隆からの下記4講座を開催しました。 続きは会員ページより

By | 2019-08-07T21:51:29+00:00 8月 7th, 2019|ニュース|0 Comments