１．プロローグ ロシアへの経済制裁の反動か、日本がLNGの権益を持つサハリン2事業で欧米の国際石油資本が撤退後、事業主体をロシア企業に変更する大統領令が発令され我が国のエネルギー安全保障に大きなリスクとなる気配です。本件の行方にかかわらず我が国のエネルギー自給率を高めねばならず、その主柱が太陽光発電(PV)のベース電源化です。2030年の全再エネ電源構成目標は(36~38)%、その30%がPV(75GkWh)。現在70GkWhですので、家庭用4.5kWのPVなら今後8年で100万（毎年12.5万）システム導入しなければなりません。売電価格17円/kWhと買電価格30円/kWhとの差が開く一方の現状下で、一般家庭がPV導入に踏み切る因子を考えてみます。
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