経産省は12 月17 日の有識者会議で「第7 次エネルギー基本計画」の原案を提示しました。立案の前提には①高度ディジタル化と半導体生産増産による電力需要の増加、②「パリ協定」で約束した「2050 年までにカーボンニュートラル(CN)の達成」に向けた野心的な脱化石電源化、さらに③エネルギー･セキュリティー（安定確保）＝エネルギー自給率の向上、が求められています。この背景を念頭に「基本計画案」を見てみます。

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