１．主力電源の条件 3月に改訂した「エネルギー基本計画」には「再エネを最大限導入する」を「再エネの主力電源化を目指す」と明示しました。「パリ協定2.0℃約束」を果たすためには再エネを2030年には一次エネルギー国内供給の13%、電力部門の23%に高めると世界に宣言しました。電源23%の中味は水力9%、太陽光7%、バイオマス4%、風力2%、地熱1%。水力は従来の大規模水力がほとんどで、中小水力とバイオマスは小規模でほぼ開発済みで、地域との共生を図っています。したがって、太陽光（PV）と風力(WT)が主力電源化の焦点になります。主力電源化への条件は

(1) コスト競争力の強化 前号で既述しましたが、PVとWTの発電コストは自然環境に強く依存するため地域変動幅が大きく、設備利用率の差が顕著です。年々漸減傾向にあるものの総じて大規模火力発電より高いのです。しかも、下図のように海外より未だ2.5倍ほど高い現状です。FIT（固定買取制度）→入札→自由競争（事業用で10円/kWh、住宅用で20円/kWhが目安）過程での自立化が急務です。

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