1.日本、気候変動サミットで表明 「パリ協定」に復 帰したバイデン米大統領が主宰した「気候変動サミット」 (4/22 開催)で菅首相が「日本の温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比で 46%削減させる」と表明しました。こ れまでの 26%削減を一気に 46%へ、さらなる上乗せ努力に よって 50%に高めたい、とも述べています。
IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)は 2050 年 までに「カーボンニュートラル(NC)」を達成するためには 「2030 年までに各国の削減目標を 50%(1990 年比)に設 定する」よう要請していますが、EU だけが 40%を 55%に 引き上げてこれに応えましたので、米国と日本に見直しを強 く求めていました。そこで、上記サミットで米国は(50~52)% の削減目標(2005 年比)表明を打ち出し、日本も相応の~50% 削減目標を表明せざるをえない事態となったようです。
表明に至った背景はともかく、上図に示すように 2030 年 の旧削減目標 26%から 46%への新削減目標の上乗せは実に 大幅であることがわかります。実際は「2050 年実質ゼロ (NC)への削減シナリオ(年間削減量 0.38 億トン)に戻した」 まで、と言えます。削減シナリオの実現さえもきわめて厳し いのに、2019 年実績値から 2030 年▲26%を経た後の 2050 年ゼロまでの年間削減量が 0.52 億トンと削減率を 40%も増大 することになり、その実効性を懸念した結果でもあります。
この新削減目標▲46%が「ホントに達成できるか?」です。
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