LSEアカデミアニュース No.52 「パリ協定」遵守：再エネと原子力の攻防 (5) ～３Eトリレンマの実態：経済成長と地球温温暖化～
１．増加の一途：世界のエネルギー消費と経済成長 本号は世界に目を転じて温暖化防止の施策を考えてみます。 まず、世界における一次エネルギー消費量（ ）の推移を下図に示します。2018年は13.9Gtoe（toe: 石油換算値）、京都議定書の基準年1990年の1.7倍に達します。このエネルギーは経済成長のために投入され、2018年の実質GDP（ ）は84.6T$［T(tera):＊1012、$: 米㌦］、1990年の2.2倍に達しており、同じ利得を得るに要するエネルギーは▲30%省エネになっています。一方、温暖化の要因である化石燃料由来のCO2排出量（ ）は33.7Gton-CO2、1990年の1.6倍で、一次エネルギー増加率よりやや低く3Eトリレンマ【経済(Economy)成長にはエネルギー(Energy)の投入が不可欠だが、環境(Environment)を悪化させる、つまり3Eの同時解決は困難】を解決するディカップリング【エネルギー投入増加率よりもGDP増加率とCO2排出減少率が共に高い現象】が実現している。注目すべきトピックスです。 一方、世界の総発電量は2018年26.6PWh［P(peta): ＊1015］で1990年の2.2倍:と急速に電化が進んでいます。2040年のエネルギー消費は現在より+30%増加し、その40%を電力が占め、再エネがその40%に達するとの予測がなされています。今後も世界経済成長のため電力を含むエネルギー需要は増加の一途を辿りますので、CO2排出量増加率を低下させる省エネを含む低炭素･脱炭素化ビジネスを進展させ、パリ協定「2.0℃約束」を果たさねばなりません。 続きは会員ページより