GREEN PARTNER No.152 「2050, カーボンニュートラル」への道(19) ~「新エネルギー基本計画」の目指す将来像 ~
経産省は12 月17 日の有識者会議で「第7 次エネルギー基本計画」の原案を提示しました。立案の前提には①高度ディジタル化と半導体生産増産による電力需要の増加、②「パリ協定」で約束した「2050 年までにカーボンニュートラル(CN)の達成」に向けた野心的な脱化石電源化、さらに③エネルギー・セキュリティー(安定確保)=エネルギー自給率の向上、が求められています。この背景を念頭に「基本計画案」を見てみます。 つづきは会員ページより
【開催のご案内】第97回「ESP推進分科会」定期セミナー 拝啓 寒冷の候、ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。平素は、ESP事業に対し格別の ご支援ご高配を賜り厚くお礼申し上げます。さて、第97回「ESP推進分科会」定期セミナーを下記の通り開催いたします。ご多用の折とは存じますがぜひご参加頂きたくご案内申し上げます。敬具
先日、「COP29」が「先進国と途上国との気候資金額の溝が埋まらない」まま終了しました。毎年開催されるCOPも来年は30回(年)となりますが、地球温暖化による気候変動対策の国際協調の難しさの経緯を探ってみたいと思います。 1.「京都議定書」採択まで 18 世紀半ばから19 世紀後半にわたる産業革命を契機に化石燃料が大量に消費され、膨大な温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gases)が大気中へ排出された結果、地球史上なかった「人類自ら引き起こした地球温暖化と気候変動」が「人類を含む自然生態系の健康と生命に悲惨な影響を及ぼす」科学的危機感から1992年、国連に「気候変動枠組み条約(UNFCCC)」が採択されたのです。COP (Conference of the Parties)はこの条約に賛同する国・機関の「締結国会議」を指し、「GHG 排出を抑え、気候変動の影響を軽減するための国際協調対策を構築する」目的で「COP1」が1995 年ベルリンで開催されました。 続きは会員ページより
名古屋都市センター特別会議室からの眺望を楽しむうち、㈱GU 環境情報伝道士 水野真理子のビジュアルな「ESP 事業案内」からセミナーは始まりました。次いで、会長の森から「20 年前にスタートしたESP事業が世界の大企業「トヨタ自動車」に“Myo-Ou”を導入できるまでになった!」奇跡の挨拶と「これからが本番!」との覚悟の表明がありました。セミナーは恒例の加藤財団代表と奥山財団カウンセラーの講座に続き、社長の森から「実務的なESP 省エネ手法」「新開発LED“Myo-Ou”の効用」の情報提供がなされました。 続きは会員ページより