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米・中・EU・日本のCO 2 削減競争 ~ パリ協定を見すえた主要国の現実策~

1.「京都議定書」から「パリ協定」へ 「京都議定書」は1997年に採択され、先進39国が5%削減(1990年比)に取り組み、アメリカとカナダが脱退するも37国は自国の削減目標を達成しました。しかし、約束期間終了年の2012年には世界のCO 2 排出量は32%(1997年比)も増えたのです。これは、37国の排出量は世界の30%程度、中国・インド等の新興途上国からの排出量が急激に増えたためです。 その後も増加し続けていますが、世界各国で悲惨な自然災害が相次ぎ、膨大な被害額は経済成長を妨げる危機感が世界中につのってきました。途上国ほど深刻な事態に追い込まれ、とくに中国が大気汚染対策で強硬なCO 2 削減対策を余儀なくされたのを契機に、CO 2 削減は全世界共通の喫緊課題となり「パリ協定」に至ったのです。 続きは LSEアカデミアニュース39号

再生エネルギーの「エコ・エネ」評価(9) ~ 燃料電池は水素社会を支えられるか ~

1.燃料電池の果たす役割 前36号で「我が国が『パリ協定』の約束を果たすには水素社会へ2030年に本格移行しなければならない」こと、そして「必要な『水素』はどうやら確保できそう」なこと、を概説しました。 次の課題は「燃料電池(FC: Fuel Cell)」の低コスト化と長寿命化です。FCは水素社会の一般家庭やオフィスのコジェネ(電気+熱:エネファーム)、燃料自動車(FCEV)のエンジンや非常電源など、きわめて重要な生活基盤を支える役割を担うのです。2025年には実用レベルに達しなければなりません。技術開発の苦悩など「燃料電池は水素社会の基盤技術になりうるか」を本号で考えます。 つづきは→ 20170904LSEアカデミアニュース37号

By |2017-11-16T23:41:51+09:0011月 16th, 2017|会員専用, 理事支援メンバー|0 コメント
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