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１．産業部門からのCO2排出量　2021年度の我が国の温室効果ガス総排出量はCO2換算(CO2e)で11.70億㌧【環境省HP】。基準年の2013年度14.08億㌧から2020年度11.47億㌧まで18.5%減少し続けましたが、2021年度は+2.0%増加しました。コロナショックからの経済回復が主因です。 エネルギー起源のCO2e排出量はその84.4%の9.88億㌧、そのうち産業部門からはその37.8%、3.73億㌧です。基準年の2013年4.64億㌧から2020年度3.54億㌧まで23.6%減少し続けましたが、2021年度は+5.0%増加しました。 産業部門からのCO2e排出量の内訳は下図のように鉄鋼業39%、化学工業15%、機械製造業11%で65%を占めます。次いで窯業･土石製品7%、パルプ･紙･紙加工品5%、食品飲料5%で､非製造業の農林水産5%、建設2%、鉱業0.3%合わせて7%ですので、製造業がほとんどを占めます。 続きは会員ページより

1.GX の実現に向けた基本方針 今や国・企業は「環境に配慮しているというブランディング」をユーザーから獲得できないと産業競争に負けてしまいます。また、「環境配慮」の基本姿勢は「エネルギーの安定供給を確保しつつ脱化石燃料化をる」ことが必要です。こうした世界的環境配慮の潮流に政府は危機感を覚え、2022 年 7 月から「GX 実行委員会」で議論された中身を総括して本年 2 月に「GX の実現に向けた基本方針 ~今後 10 年を見据えたロードマップ~」を公表しました。GX (Green Transformation)を「産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革を実行する」と定義(GX は和製英語)し、今後 10年の具体的方向性を打ち出しています。主要なポイントは1エネルギー安定供給の確保を大前提にした脱炭素化。具体的には「徹底した省エネ推進」「再エネの主力電源化」「原子力の最大限活用」です。2カーボンプライシング (CP)の実現・実行。具体的には「GX 経済移行債を活用した先行投資」「CP による GX 投資インセンティブ」です。まず実行したのが法整備です。 続きは会員ページより

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１．運輸部門からのCO2排出量　2021年度の我が国のエネルギー起源のCO2排出量は10.64億㌧、そのうち運輸部門からは下図に示すように1.85億㌧（17.4%）【国交省HP】です。内訳は陸上の自動車が86.8%を占め、国内海運船舶が5.5%、鉄道気動車が4.1%。航空が3.7%ですので、自動車ほぼ50%を排出する自家用乗用車からの排出量抑制がターゲットになります。一方、輸送量当りのCO2排出量でみると、旅客【単位［g-CO2／(人･km)］：人一人を1 km輸送するときのCO2排出量】では鉄道25→バス90→飛行機124→乗用車132、貨物【単位［g-CO2／(ton･km)］：貨物1 tonを1 km輸送するときのCO2排出量】では鉄道20→船舶43→貨物車216→乗用車1,124となっており、乗用車は旅客輸送では鉄道の約5倍、貨物輸送では約55倍も多く排出しているのです。以上の現状を踏まえ、国交省は「GX（グリーン･トランスフォーメーション）の実現に向けた取組み」を公表し、2050年CN（カーボンニュートラル）達成への具体的なロードマップを示しています。その概要は以下のようです。 続きは会員ページより

当然のように万全のコロナ対策がなされた会場は元気みなぎる方々で埋まりました。 環境情報伝道士 水野真理子のESP事業案内で始まり、会長の森の「㈱GUは今秋設立20周年、財団は創立10周年を迎え、11/8に記念式典を準備しています」との表明と「’25大阪万博は健康がテーマ。健康を光で増進する陽光LED照明”明王Myo-Ou”の出番です！」の挨拶後、セミナーに移り、財団代表 加藤征三氏、三重大学環境ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 奥山哲也氏、㈱GU 森忠隆、会長の森 幸一の4氏より下記のような講座が提供されました。本号は各講座の要旨集号です。 つづきは会員ページより

１． 我が国の部門別CO2排出量 2050年、カーボンニュートラル(CN)実現に向け、政府は各部門に積極的な取組みを促しています。５月に公表した「グリーン･トランスフォーメーション(GX)実現に向けた基本方針」で10年間に150兆円投資し、カーボンプライシング(CP)債を発行、GX投資を促進するとともに、再エネと原子力の主力電源化を目指すと表明しています。オールジャパンなくして実現は困難です。 右図は2021年度のエネルギー起源CO2e排出量【CO2e：CO2換算排出量＝活動量(電気等の使用量)×排出係数(電気: 0.434kgCO2/kWh)×地球温暖 化係数(CO2: WPC=1)［算定方法詳細：ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc］】で総計10.64億㌧、部門別ではエネルギー転換40.4%、産業25.3%、運輸16.7%、業務その他5.6%、家庭4.8%、工業プロセス4.0%、廃棄物2.8%です。エネルギー転換部門の約90%が火力発電ですから、まず発電部門でのGX化の取組みが注目されます。 続きは会員ページから

拝啓 季夏の候、ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。平素は、ESP事業に対し格別のご支援ご高配を賜り厚くお礼申し上げます。さて、第89回「ESP推進分科会」定期セミナーを下記の通り開催いたします。ご多用の折とは存じますがぜひご参加頂きたくご案内申し上げます。敬具

１．GX(Green Transformation)：その背景 我が国がIPCCへ提出したNDC(Nationally Determined Contribution: 国の決定する貢献)は2030年までにCO2排出量を▲46%（2019年比）ですが、コロナショックで大幅削減したものの翌年には経済回復し過ぎて史上最高を記録しました。▲46%達成するため「GX実現に向けた基本方針」を2月に閣議決定し、5月には「GX推進法（正式名：脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）」と「GX脱炭素電源法（正式名：脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律）」を成立させ、「第7次エネルギー基本計画」の検討も始まりました。 そもそもGX(Green Transformation)は「化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換すること」を指します。この背景には、我が国の製造業のGDPは23%占めるものの輸出額は17%に留まっている実態にあります。この一因が「石炭の多用による低生産性」なので、早急に【石炭→天然ガス→電化→再エネ】へのGXを実現して国際競争力（輸出額拡大）を高めねばなりません。 続きは会員ページより

１．レアメタル争奪戦の背景2050年CO2排出量実質ゼロ＝カーボンニュートラル(CN)達成のための象徴的技術は「脱化石発電＝再エネ」と「脱化石燃料＝EV」です。太陽光発電(PV)と風力発電(WT)に代表される変動性再エネ(Variable Renewable Energy: VRE)を実質的にベース電源に組み入れるためには発電量をバッテリーに貯蔵して平準化させる必要があります。EVとPHEV（プラグインハイブリッド車）はバッテリーが命です。下図は(2010~20)年にわたる世界におけるEVとPHEVの保有台数の推移で、2016年以降は毎年顕著な伸びを示して2020年には累計1,000万台を突破しました。シェアは中国42%、欧州32%、米国20%です［出典：IEA］。 2020年における世界の保有乗用車は11億台ですからEVとPHEVは未だ0.1%ですが、全乗用車新車販売5,640万台に対してEVとPHEVは312万台ですので、5.5%になっています。これが2年後の昨年は全車新車販売台数のほぼ10%に急普及しています。2025年に40%、2030年に50%超えると予測され、再浮上したのがリチウムイオン電池(LiB)の正極原料となるリチウムLi、コバルトCo、ニッケルNi、マンガンMn等のレアメタル確保の課題です。 続きは会員ページにて

マスク着用は自由とは言え、コロナ対策万全の会場は活気溢れ満席でした。冒頭は環境情報伝道士 水野真理 子の ESP 事業案内。続いて、会長の森から「今回のセミナーは 87 回＝ほぼ 15 年、㈱GU は今年創立 20 年、財 団は創立 10 年。ともに区切りとなり再スタートとなる年を記念して 11 月 8 日に式典を開催します。各位には 仲間を同行して馳せ参じてください、大歓迎！」との挨拶がありました。セミナーは下記 4 講座が財団代表理 事 加藤征三氏、三重大学環境アドバイザー 奥山哲也氏、㈱GU 森 忠隆、森 幸一の各氏より提供されました。 ウクライナ戦争によるエネルギー価格の高騰によ って脱炭素化を先導する欧州各国は「環境モラトリア ム【脱炭素化政策執行の一次停止】」を余儀なくされ ています。しかし、「環境モラトリアム」下にあって も脱炭素化を進めなくてはなりません。そこで、非エ ネルギー分野に目を向けると、前号で「食肉生産に伴 う CO2e 排出量が日本で走る全乗用車からの排出量 に匹敵する」事実と「ミートフリーデー【畜産業で生 ずる地球環境負荷を減らし動物の命を救うため、週に 1 日は肉を食べない日を設けよう！】というサステナ ブルな活動」を結びつけて、削減できる CO2e 排出量 を計算すると年間 165 万㌧にもなります。これは電力 の CO2 排出係数 0.5kg-CO2/kWh から 33 憶 kWh（1 [...]