１．「省エネ」を数値で認識させる「省エネ法」 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」は1970 年代に受難したオイルショックを契機に「枯渇する化石燃料を起源とするエネルギーを効率良く合理的に使う」ことを目的に1979 年に制定されました。特徴は、①使用したエネルギー量を「原油換算」し、②これを評価基準「エネルギー消費原単位」で表し、③この指標が中期的期間で「年平均1%以上低下」させ、④これを長期に持続させるためPDCA サイクルを確立する、ことにあり、統一単位で定量化して「省エネ」を数値で認識させることです。省エネ意欲の高まりが化石燃料への依存度を下げ、輸入量を減らします。 化石燃料を100%海外に依存する我が国の存亡をかけた本法律は、原油換算で1,500kL 以上使用する事業所･設備機器が対象ですが、精神はあらゆるエネルギー需要家に課されていることの認識が重要です。
㈱GU大橋の司会で㈱GU水野から「温暖化による極端気象は人命に関わる事態に！ これをビジネスで緩和できるのが『ESP事業』」との案内がなされ、次いで会長の森から「新しい令和は事業経営が大変難しい時代、心と力をひとつにしてぶち当たろう！」との力強い挨拶がありました。セミナーは財団カウンセラー 奥山哲也氏、財団代表理事 加藤征三氏、㈱システムクリエイト代表取締役 渡邉洋昌氏、㈱GU代表取締役社長 森幸一から話題提供がなされました。渡邉氏の「世に一石を投じる ！」生きる示唆は新鮮です。
１．パリ約束「2.0℃→1.5℃」への緊急警告 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は第6次報告書の2022年発行に向け、6,000編を超える文献調査を各国で選ばれた3,000人余の専門科学技術者に分析と評価を委託し、現在、その中間報告を取りまとめています。その作業プロセスで「深海の温暖化は予測を超えた加速度で進行」し「“海の熱波”の頻発によって海面上昇が世紀末には1.3m」に達する旨の警告を特別報告書「海洋と雪氷圏」で行っています。これに勝る恐怖を抱かせたのが「ホットアース」で「グリーンランドなどの陸上氷床が一 気に溶け出す現象」を指します。これを誘引する気温上昇が(1.5-2.0)℃の 範囲に存在」するが、「世界の陸海全平均気温上昇は今や1.5℃に達しつつある」真実を特別報告書「1.5℃の地球温暖化」で緊急警告しています。陸上氷床が全溶解すると平均気温は5℃ほど、海面は50m程度、一気に上昇する結果、人類は未曽有の自然災害に遭遇⇒世界の社会基盤は崩壊⇒世界経済は破滅⇒人類の滅亡に至ります。
恒例の「ESP事業」案内が㈱GU水野真理子からなされ、「省エネによって企業発展と温暖化防止が同時解決できる上、事業所環境をより快適･安全･健康に導き、これがビジネスとして成立する」という「ESP事業」をアピールしました。さらに会長の森 幸一からは「点から面への省エネ展開を同志の心で全責任を負って成功させる」力強い挨拶がありました。セミナーは財団カウンセラー 奥山哲也氏、財団代表理事 加藤征三氏、㈱GU森 忠隆、㈱GU代表取締役社長 森幸一から下記のような示唆に富んだ話題提供がなされました。
１．太陽光発電の「出力制御」と「2019年問題」 太陽光発電(以降、PV)の普及率が高い九州･四国電力がゴールデンウイークに実施予告したのが「出力制御」です。10連休で電力需要は大幅減少する一方、晴天続きでPV発電量は大幅増加するため、PV供給出力を制限して同時同量の需給バランスを図るためです。 また、「2019年問題」は、10kW未満の家庭用PVに適用されている余剰買取制度がその買取期間10年が今年から順次満了を迎え、売電できなくなる問題です。以降はすべて自家消費するか、買取事業者と自由契約するか、の選択に迫られます。 上述の２問題は電力自由化になっても今なお従来の９電力会社に頼っている所為で、温暖化防止の救世主であるPVの普及に急ブレーキをかける政策がまかり通ってしまいます。電力会社に100%依存しなくて も、私たちの自宅や事業所に敷設した多くのPVをネットワーク化して全体を制 御･管理すれば、私たちが主役の発電所をもつことができるのです。 これを「仮想発電所(VPP: VirtualPower Plant)」と呼びます。
新年初めのセミナーです。㈱GU 高木･大橋両名からのESP事業案内に引き続き、会長の森の年頭挨拶がなされ、「亥年の今年、初心に帰りESP事業推進に猪突猛進、不撓不屈の精神で温暖化防止に貢献する年にしたい、このためにはESPの他とは高レベルで対抗できる差別化ポイントを再確認しておきたい」との抱負が強くこもったものでした。セミナーは財団カウンセラー 奥山哲也氏、財団代表理事 加藤征三氏、㈱GU代表取締役社長 森幸一から示唆に富んだ話題提供がなされました。本号は各講座内容を概説する特集号です。
１．省エネ変革は家庭向けスマートメータから スマートメータは通信機能をもったディジタル電力量計です。現時点までに使用した積算電力量を30分毎24時間365日休みなく電力会社へ送信します。 スマートメータの導入は国の「エネルギー基本計画」(2014)で決まり、「2024年までにすべての需要家に導入する」のが目標です。電力計の設置台数は国全体で約7800万台、その99%が一般家庭･コンビニ･事業所などの低圧需要家向けですので、電力会社はまず家庭向けに取替･普及に取り組んでいます。 導入目的は「格段の省エネ化」にほかなりません。電力会社は各契約家庭から伝送されたデータを活用して有益なサービスを提供し、差別化を図っています。例えば、消費電力量や電気料金を（時間･日･週･月･季･年）別にグラフ化するだけでなく、過去何年間や似た家庭との比較、目標電力量を超えたら警告メール送信、でんき家計簿、など「見える化」による節電意識の高揚に強力なインパクトになっています。また、契約アンペア数の変更もWebで可能となり、また、通常時と異なる使用状況を検知して高齢者等の見守りに役立てる、など「省エネビジネスの変革」が家庭のスマートメータから始まり、質的にも着実に進化しています。
会長の森から冒頭、新たに認定された5名の「省エネルギー設計士」の紹介があり、「省エネスペシャリストとして差別化でき、資格を活用したい！」など力強い抱負がそれぞれ述べられました。恒例のESP事業案内を前触れなく指名された㈱東洋テクニカ 環境情報伝道士 森弥生がよどみなく任を果たした場面は印象的でした。また、省エネと無関係な保険業界でもESP事業の紹介によって削減した電気料金で保険契約できた「桶屋が儲かる」コンソーシアム力の例は興味深いものでした。引き続き、加藤財団代表理事、㈱GU大橋亮介、松井ヒューマンブレイン代表 松井直人氏、㈱GU 森幸一・小佐野良隆からの下記4講座を開催しました。
★参加申し込みはこちらを印刷し 必要事項をご記入の上、7月16日【必着】までに事務局へＦＡＸ送信して下さい。なお、締切り後のお申込みは、ご辞退頂く事がありますのでご了承願います。
１．自然電磁波は健康をはぐくむ？ 自然界に存在する電磁波の代表は太陽光です。宇宙にはさまざまな宇宙線が飛び回っていますが、地表に届くのは大気圏に開いた2つの「光の窓」と「電波の窓」から入ってくる電磁波だけです。「光の窓」から入る太陽光は主に波長 の可視光で、古来より私たちの生活リズムや光合成、ヒトや生物の進化にも深く関わり、私たちの命を育くんでくれる大切な電磁波です。また、「電波の窓」から長波長 の宇宙線が時折入ってきますが、これが開いているお蔭で人工衛星との通信ができ、今日のAI社会が実現しています。 では、健康に悪影響を及ぼす電磁波とは何でしょうか？ ２．人工電磁波に注意！ 地磁気や雷光、鉱石からの放射線なども自然電磁波ですが、私たちの健康に悪影響を及ぼすことはほとんどありません。問題は人工電磁波です。 人工電磁波は導体に電流を流すと導体周りに磁場が発生（アンペールの法則）しますが、交流のように変動電流ですと磁場も変動するので新たな電場を誘導（ファラデーの電磁誘導の法則）し、次々と磁場→電場→磁場→電場･･･と連発発生します。つまり、交流であれば必然的に電磁波を発生しますし、積極的に導体に流す電流の周波数と強度を変えるだけで任意の電磁波を自在に発信することができるのです。一方、自然電磁波はその発生過程からも明らかなように、一定の周波数を有せず不規則で強度も桁違いに小さいのです。 しかし、次節のように人工電磁波は私たちの生活に欠くことのできない通信や医療の暮らしのインフラであり、人工電磁波を避けて生活できない環境なのです。 続きはこちらから 190415 財団機関誌_LSEアカデミア・ニュース_47