【開催のご案内】 第69 回「ＥＳＰ推進分科会」定期セミナー
拝啓 新涼の候、ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。 平素は、「ＥＳＰ事業」に対し格別のご支援、ご高配を賜り厚くお礼申し上げます。 さて、第69 回「ＥＳＰ推進分科会」定期セミナーを下記の通り開催いたします。ご多用の折とは存じますが、ぜひご参加頂きたくご案内申し上げます。 敬具 記 １．日時：令和元年9 月20 日（金） 午後1 時30 分～午後4 時30 分 ２．場所：ウィルあいち（名古屋市東区上竪杉町１）２階 特別会議室
LSEアカデミアニュース No.51 「パリ協定」遵守：再エネと原子力の攻防 (4) ～ パリ協定後 3 年間の評価：エネルギー白書 ～
１．エネルギー白書 2019 6 月に閣議決定した「エネル ギー白書 2019」のトッピクスは「パリ協定を踏まえた地球 温暖化対策･エネルギー政策」です。パリ協定が 2015 年に 締結されて3 年経過しましたが、我が国のみならず主要国の 温暖化対策･エネルギー政策が目標通りの実績を上げている のか、我が国は主要国と比較してどのように評価されるの か、を本白書で記述されているので紹介してみます。 ２．CO2 排出削減への施策 下図は我が国が世界に公言 した「約束草案：CO2 排出量を2030 年までに2013 年比で ▲26%削減する」ための中期目標値へのアプローチプロセス （破線）と直近3 年の実績（プロット）を示します。再エネ比率と非化石比率はそれぞれ全電源に対する（再エ ネ）と（再エネ＋原子力）の比率です。図からわかりますよ うに非化石比率（赤）、再エネ比率（橙）、CO2 削減率（緑）、 最終エネルギー／GDP（青）の全指標いずれもが目標ライ ン水準で推移しており、堅実な実績を残しています。我が国 の目標値は前号で解説しましたように、各部門での最大実現 可能シナリオの積み上げですので、「物質主義に侵されない 倫理的ドイツ国民」の目標値に比しやや甘さがあるものの堅 実な施策が功を奏しているようです。 ３．主要国の中期目標達成状況 そのド
LSEアカデミアニュース No.51 「パリ協定」遵守：再エネと原子力の攻防 (4) ～ パリ協定後 3 年間の評価：エネルギー白書 ～
１．エネルギー白書 2019 6 月に閣議決定した「エネル ギー白書 2019」のトッピクスは「パリ協定を踏まえた地球 温暖化対策･エネルギー政策」です。パリ協定が 2015 年に 締結されて3 年経過しましたが、我が国のみならず主要国の 温暖化対策･エネルギー政策が目標通りの実績を上げている のか、我が国は主要国と比較してどのように評価されるの か、を本白書で記述されているので紹介してみます。 ２．CO2 排出削減への施策 下図は我が国が世界に公言 した「約束草案：CO2 排出量を2030 年までに2013 年比で ▲26%削減する」ための中期目標値へのアプローチプロセス （破線）と直近3 年の実績（プロット）を示します。再エネ比率と非化石比率はそれぞれ全電源に対する（再エ ネ）と（再エネ＋原子力）の比率です。図からわかりますよ うに非化石比率（赤）、再エネ比率（橙）、CO2 削減率（緑）、 最終エネルギー／GDP（青）の全指標いずれもが目標ライ ン水準で推移しており、堅実な実績を残しています。我が国 の目標値は前号で解説しましたように、各部門での最大実現 可能シナリオの積み上げですので、「物質主義に侵されない 倫理的ドイツ国民」の目標値に比しやや甘さがあるものの堅 実な施策が功を奏しているようです。 ３．主要国の中期目標達成状況 そのド 続きは会員ページより
LSEアカデミアニュース No.50 「パリ協定」遵守：再エネと原子力の攻防 (3) ～ ドイツに学ぶ脱原発･再エネ大量導入の現実 ～
１．ドイツの位置･気候･気質 南はアルプス山脈、中央はヨーロッパ平原、北は北海･バルト海にいたる北緯(47度~55度)、北海道より北の樺太北部からカムチャッカ半島南部に位置し、冷涼で曇りがち、比較的温和な海洋性の気候です。面積は日本の94%、人口は66%、GDPは世界4位の技術立国です。日本は島国ですが、独国は9か国と接し送電網があり、電力の相互融通が容易な地理的条件を備えています。 気質は現実的な頭脳と理想主義的な精神を兼ね備え、「物質主義に侵されない倫理的国民」を自負するほどです。 ２．政策決定は【トップダウン＋気候変動対応】 環境政策目標【CO2削減：2020年△40%、2030年△50%、2050年△(80~95)%】【再エネ比：2050年発電部門80%】【エネルギー消費量半減（2008年比）】はドイツらしい【トップダウン＋気候変動対応】で、やや自尊心が先走った楽観的シナリオのように思われます。これに対し、我が国のエネルギー政策は【ボトムアップ＋(3E+S)】で、原子力も再エネもすべて動員したバランス重視のエネルギーミックスでCO2削減目標2030年△26%を部門別に積み上げて設定しています。
LSEアカデミアニュース No.50 「パリ協定」遵守：再エネと原子力の攻防 (3) ～ ドイツに学ぶ脱原発･再エネ大量導入の現実 ～
１．ドイツの位置･気候･気質 南はアルプス山脈、中央はヨーロッパ平原、北は北海･バルト海にいたる北緯(47度~55度)、北海道より北の樺太北部からカムチャッカ半島南部に位置し、冷涼で曇りがち、比較的温和な海洋性の気候です。面積は日本の94%、人口は66%、GDPは世界4位の技術立国です。日本は島国ですが、独国は9か国と接し送電網があり、電力の相互融通が容易な地理的条件を備えています。 気質は現実的な頭脳と理想主義的な精神を兼ね備え、「物質主義に侵されない倫理的国民」を自負するほどです。 ２．政策決定は【トップダウン＋気候変動対応】 環境政策目標【CO2削減：2020年△40%、2030年△50%、2050年△(80~95)%】【再エネ比：2050年発電部門80%】【エネルギー消費量半減（2008年比）】はドイツらしい【トップダウン＋気候変動対応】で、やや自尊心が先走った楽観的シナリオのように思われます。これに対し、我が国のエネルギー政策は【ボトムアップ＋(3E+S)】で、原子力も再エネもすべて動員したバランス重視のエネルギーミックスでCO2削減目標2030年△26%を部門別に積み上げて設定しています。 続きは会員ページより
LSEアカデミアニュース No.49 「パリ協定」遵守：再エネと原子力の攻防 (2) ～ 太陽光(PV)と風力(WT)：主力電源化への課題 ～
１．主力電源の条件 3月に改訂した「エネルギー基本計画」には「再エネを最大限導入する」を「再エネの主力電源化を目指す」と明示しました。「パリ協定2.0℃約束」を果たすためには再エネを2030年には一次エネルギー国内供給の13%、電力部門の23%に高めると世界に宣言しました。電源23%の中味は水力9%、太陽光7%、バイオマス4%、風力2%、地熱1%。水力は従来の大規模水力がほとんどで、中小水力とバイオマスは小規模でほぼ開発済みで、地域との共生を図っています。したがって、太陽光（PV）と風力(WT)が主力電源化の焦点になります。主力電源化への条件は (1) コスト競争力の強化 前号で既述しましたが、PVとWTの発電コストは自然環境に強く依存するため地域変動幅が大きく、設備利用率の差が顕著です。年々漸減傾向にあるものの総じて大規模火力発電より高いのです。しかも、下図のように海外より未だ2.5倍ほど高い現状です。FIT（固定買取制度）→入札→自由競争（事業用で10円/kWh、住宅用で20円/kWhが目安）過程での自立化が急務です。
LSEアカデミアニュース No.49 「パリ協定」遵守：再エネと原子力の攻防 (2) ～ 太陽光(PV)と風力(WT)：主力電源化への課題 ～
１．主力電源の条件 3月に改訂した「エネルギー基本計画」には「再エネを最大限導入する」を「再エネの主力電源化を目指す」と明示しました。「パリ協定2.0℃約束」を果たすためには再エネを2030年には一次エネルギー国内供給の13%、電力部門の23%に高めると世界に宣言しました。電源23%の中味は水力9%、太陽光7%、バイオマス4%、風力2%、地熱1%。水力は従来の大規模水力がほとんどで、中小水力とバイオマスは小規模でほぼ開発済みで、地域との共生を図っています。したがって、太陽光（PV）と風力(WT)が主力電源化の焦点になります。主力電源化への条件は (1) コスト競争力の強化 前号で既述しましたが、PVとWTの発電コストは自然環境に強く依存するため地域変動幅が大きく、設備利用率の差が顕著です。年々漸減傾向にあるものの総じて大規模火力発電より高いのです。しかも、下図のように海外より未だ2.5倍ほど高い現状です。FIT（固定買取制度）→入札→自由競争（事業用で10円/kWh、住宅用で20円/kWhが目安）過程での自立化が急務です。 続きは会員ページより
LSEアカデミアニュース No.48 「パリ協定」遵守：再エネと原子力の攻防 (1)
１．パリ協定「2.0℃約束」遵守へのシナリオ パリ協定の約束は【今世紀末の気温上昇を産業革命以前より2.0℃、できれば1.5℃以下に抑制する】ことです。これを果たすため我が国は【CO2排出量を2030年度までに2013年度比で△26％、2050年度に△80％（できる限り0%）削減】する約束草案を国連に提出しています。2013年度のCO2排出量は~12億㌧ですので、2030年には~9億㌧、2050年には~2.5億㌧以下に削減しなければなりません。この削減目標は第4次エネルギー基本計画で【どんなエネルギー源で「CO2排出ゼロ＋経済成長」が成立するか ！】という国是の下、産業･業務･家庭･運輸･エネルギー転換の各部門で技術とコストの課題や国内外の環境施策動向を踏まえて具体的に積み上げた実現可能な数値なのです。
LSEアカデミアニュース No.48 「パリ協定」遵守：再エネと原子力の攻防 (1)
１．パリ協定「2.0℃約束」遵守へのシナリオ パリ協定の約束は【今世紀末の気温上昇を産業革命以前より2.0℃、できれば1.5℃以下に抑制する】ことです。これを果たすため我が国は【CO2排出量を2030年度までに2013年度比で△26％、2050年度に△80％（できる限り0%）削減】する約束草案を国連に提出しています。2013年度のCO2排出量は~12億㌧ですので、2030年には~9億㌧、2050年には~2.5億㌧以下に削減しなければなりません。この削減目標は第4次エネルギー基本計画で【どんなエネルギー源で「CO2排出ゼロ＋経済成長」が成立するか ！】という国是の下、産業･業務･家庭･運輸･エネルギー転換の各部門で技術とコストの課題や国内外の環境施策動向を踏まえて具体的に積み上げた実現可能な数値なのです。 続きは会員ページより
グリーンパートナー No.88 「モノ」から「コト」への省エネビジネス変革 (4) ～「省エネ法」「温対法」が「コト」の始まり ～
１．「省エネ」を数値で認識させる「省エネ法」 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」は1970 年代に受難したオイルショックを契機に「枯渇する化石燃料を起源とするエネルギーを効率良く合理的に使う」ことを目的に1979 年に制定されました。特徴は、①使用したエネルギー量を「原油換算」し、②これを評価基準「エネルギー消費原単位」で表し、③この指標が中期的期間で「年平均1%以上低下」させ、④これを長期に持続させるためPDCA サイクルを確立する、ことにあり、統一単位で定量化して「省エネ」を数値で認識させることです。省エネ意欲の高まりが化石燃料への依存度を下げ、輸入量を減らします。 化石燃料を100%海外に依存する我が国の存亡をかけた本法律は、原油換算で1,500kL 以上使用する事業所･設備機器が対象ですが、精神はあらゆるエネルギー需要家に課されていることの認識が重要です。