年間アーカイブ： 2022

COP27で「損失と損害」基金設立と世界人口80億人到達のトッピクス紹介後、テーマに入りました。 3月22日、経産省より東電管内の企業・家庭に「電力需給が厳しくなる見込みのため節電のご協力をお願いします【電力需給ひっ迫警報】」なるメールが一斉発信されました。これは、電力の供給が需要の3%を下回ると予想されるとき発せられ、10%の節電を求められます。万一、供給が需要を下回ると「ブラックアウト（全域大停電）」になってしまうからです。 電力の自由化によって自由競争時代となり、LNG価格高騰を受けてどの電力会社も採算の悪い発電設備は廃止or停止しましたので総じて供給力にさほどの余裕はありません。そこへ地震で多数の火力が停止・天候不順で太陽光発電ゼロ・突然の寒波襲来が重なって「ひっ迫警報発令」に至ったのです。この事態は今冬（東京～九州）7管内で起こり得るのです。 公共性の高い電力は自由化に馴染むでしょうか？ 続きは、会員ページより

１．農業の社会経済的現状農業は「土地を利用して有用な植物を栽培or有用な動物を飼育して生活に必要な資材を生産する業」で、「耕種農業（田畑を耕して種をまき、作物を栽培する業）」・「畜産農業（家畜を飼育･増殖し、乳･肉･卵･皮革などを得る業）」・「林業（森林を育て、木材を得る業）」に分類されます。これに「漁業（魚介類を捕獲･養殖する業）」を加えて「第一次産業」と呼んでいます。「鉱業（地中の鉱物資源を探査・採掘する業）」は採掘した鉱物を選鉱･製錬などの事業と一体なので第二次産業に分類されています。 農業の現状ですが、まずGDPの推移をみたのが下図で、第一次産業（農業･林業･漁業）と全産業のGDP（国内総生産）推移です。第一次産業全体のGDPは~6兆円で、全産業~550兆円の寄与度は~1%に過ぎません。その内訳は畜産を含む農業が~5兆円(~80%)、林業が~0.2兆円(~5%)、漁業が~0.8兆円(~15%)で、大きな変動なくほぼ一定で推移しています。 農業総産出額は~9兆円（畜産3.2、野菜2.3、米1.6、果実0.9、他0.9）ですが、算出経費率が~0.4と高く、生産農業所得は~5兆円です。農家の収入は自然天候･経営規模･事業形態･品種等に左右され、平均年収は~350万円、日本全体の平均収入~420万円より低い。これは、農産物の価格決定権が大手サプライチェーンに握られ、弱い立場に置かれているためです。農作物の物流チェーンの革新が望まれます。 続きは、会員ページより

【開催のご案内】第85回「ESP推進分科会」定期セミナー 拝啓師走の候、ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。平素は、「ESP事業」に対し格別のご支援、ご高配を賜り厚くお礼申し上げます。さて、第85回「ESP推進分科会」定期セミナーを下記の通り開催いたします。ご多用の折とは存じますが、ぜひご参加頂きたくご案内申し上げます。敬具

１．工業型農業とは 1960年代以前の「従来品種」による農法は肥料を一定以上投入すると「倒伏（稲が倒れる）」が起き、収量が上がりませんでした。これを打破する「高収量品種（品種改良により高い収穫量を目的に開発された品種）」が米・麦を対象に開発に成功し、大量の化学肥料の投入が可能になりました。灌漑設備・病害虫防除技術・農業機械化などと相まって穀物の大量生産に成功しました。これら1960年代に起った農法変革を「緑の革命」と呼んでいます。 その後、農業機械と農業技術のイノベーション・遺伝子工学・国際貿易などを活用して産業的に生産する近代的な農業体系を「工業型農業」と呼んでいます。これには農産物だけでなく畜産物・魚介類を含む第一次産業全体を含んでいます。 続きは、会員ページより

１．Eating or Heating（食か暖か） 今、極寒を迎えようとする欧州での生活費の危機を訴えるフレーズです。ロシアのウクライナ侵攻がもたらした私たちの生活実態を端的に表しています。とりわけEU圏は天然ガスの45%、石油25%、石炭45%をロシア産に依存していたのを「石油・石炭は輸入禁止、天然ガスは5年後までにゼロ」なる制裁を実施しているので、「冬に向けて天然ガスの温存」を呼びかけ、15%の削減目標の達成と備蓄を強く促しています。ドイツをはじめ各国の天然ガスの貯蔵率はほぼ100%に達し、ロシア産抜きで冬をしのぐ目途がついたようです。石油の代替先確保もコロナで財政支出がかさんだOPEC産油国は高値を維持して歳入を確保したい思惑があって大幅な増産に賛同せず難しい局面が展開されています。 当面の苦境をしのぐため、独・仏をはじめ欧州各国はやむを得ず石炭火力発電所の活用、原子力発電所の運転期間延長を実施しています。 続きは、会員ページより