GREEN PARTNER No.134 「 2050 、カーボンニュートラル」への道 1 4 ~ ミートフリーデー:地球と命を救う
1.環境モラトリアムに一石 欧州 は LNG の 脱ロシア 政策で異常なまでの LNG 価格高騰を受け、止む無く「石炭火力と原発の継続」「 LNG 受入れ基地建設」「 efuel エンジン車容認」「シェールガス採掘再検討」など の「環境モラトリアム( 脱 炭素化 一時停止)」策を打ち出し、 Fit for 55 2030 年までに CO2 排出量を 1990年比 55% 削減)の達成が 5 年遅れる 恐れがあります。 そこへ一石を 投ずべく「食肉の節食」による CO2 削減策を 呼びかけたいと思います。 続きは会員ページより
1.肉食を 1 割減らしたら まずは CO2 削減です。前号 で解説しましたように、牛肉・豚肉・鶏肉それぞれ1 kg食べ る毎にCO2e(CO2等価換算量)を26.4・11.1・7.2 kg-CO2e 排出します。我が国の年間消費量はそれぞれ 130・273・277 万トン(2020)ですので、総排出量は~85 Mton-CO2e になりま す。我が国の全 CO2 排出量 11.3 億トンの~7.5%で、乗用車から の排出~95 Mton-CO2e に相当します。この肉食由来の CO2e 排出量を、電気を発電するときに発生する CO2e と比較して みると、一般電力会社が供給する電力の CO2e 排出係数が ~0.50 kg-CO2e/kWh ですので、電力に換算すると~170 TWh になります。この電力量は全消費電力 987TWh の 17%で家庭 部門の電力消費量にほぼ等しいのです。もし、1 世帯 4 人家 族が牛肉・豚肉・鶏肉を 1 割ずつ節食できれば、1 ヶ月当り CO2排出量を22.5 kg削減でき、電力に換算して45 kWhの 省エネできることになります。 続きは会員ページより
コロナ対策万全の会場には定員満杯の活気溢れた参加者で埋まりました。環境情報伝道士水野真理子のESP事業案内で始まり、会長の森の「マスク内の高CO2濃度呼吸による思考失調に注意!」の挨拶と特別講演のMADE INブラザーズ代表横田千洋ご夫妻の紹介、そして「食糧危機に備え“即食せる飯缶詰”を創製したので試食いただきたい」と缶詰配布がありました。 セミナーでは下記4講座が、LSE財団代表加藤征三氏、三重大学環境アドバイザー奥山哲也氏、前出の横田千洋氏、㈱GU 森幸一より提供されました。 続きは会員ページより
拝啓 麗春の候、ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。平素は、「ESP 事業」に 対し格別のご支援、ご高配を賜り厚くお礼申し上げます。 さて、第 87 回「ESP 推進分科会」定期セミナーを下記の通り開催いたします。ご多用の 折とは存じますが、ぜひご参加頂きたくご案内申し上げます。 敬具
1.精肉1 kg生産時のCO2排出量 精肉が店頭に並ぶまでには飼料の生産・輸送、飼養管理、糞尿処理、食肉処理・加工、店頭への輸送、等々の工程を経ますが、その工程毎に温室効果ガス(GHG)が排出されます。このようなライフサイクルにわたる環境負荷を評価するLCA(Life Cycle Assessment) 手法によって「豚精肉1 kg当りの生産過程で排出されるCO2換算排出量は7.8 kg-CO2e」と推計されています【環境情報科学学術研究論文集、29 (2015), 159-164】。内訳は糞尿処理50%、飼料生産・輸送30%、飼養管理17%、食肉処理・加工3%で、糞尿処理時の排出量が顕著なのが畜産特有です。 続きは会員ページより
1.天然ガス高騰の経緯コロナウイルス感染症は第二類に指定されたため陽性感染者は強制的に仕事に従事できません。感染者数は日毎に増し、2020/5(年/月)には世界累計570万人、経済活動に急ブレーキがかかり、20年の経済成長率は+から-3%に急降下、この経済不況を「コロナショック」と呼びます。 図はコロナショック回復基調になった2021年当初からの欧州天然ガスの価格推移です。日本も20/2~3にコロナショックでGDPは急降下しましたが、20/4~6には急回復、以降順調に回復、22/4にはショック前に戻っています。欧州でも21年当初から経済回復を受け天然ガス需要は高まり、価格は21/10には21/1の5倍に跳ね上がり、連鎖的に電気料金も値上りし半導体不足もあって生産は不活発、天然ガス需要も低下、価格は低下しました。が、根強い経済回復力でガス需要は旺盛となり22/1~2の価格は21/1の9倍に上昇しました。以降のガス価格はウクライナ戦時がありながら【需要⇔供給】の経済的要因で上下します。需要増加として①経済成長、②脱化石化、③再エネ発電量低下、④寒波による暖房需要等の、供給低下としては①生産トラブル、②ロシアの供給制限、③米国シェールガス態勢等の要因が関わって図のような価格上昇基調の推移をたどっています。23年も価格上昇する予測です。 続きは会員ページより