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１．COP28の注目点 昨年11/30-12/13、UAEのドバイで開催されたCOP28の注目点は以下の3点です。 (1)「グローバル･ストックテイク」の実施と結果 (2)「化石燃料の段階的廃止」の合意なるか (3)「Loss ＆Damage」基金運用の仕組み構築 以下、初の(1)を主題にCOP28を総括してみます。 ２．グローバル･ストックテイク(Global Stocktake) 「グローバル･ストックテイク(GST)は「パリ協定」（2015年、COP21）で決定された「世界全体のCO2e削減進捗実績を評価、勧告する」、いわば「世界のCO2eの”棚卸し(Stocktake)”によってさらに高い削減目標を掲げて行動するための戦術」です。最終目標は「今世紀末の世界平均気温の上昇を産業革命以前の2.0℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を継続する」ことです。このためには、IPCCの勧告に従い2030年までに世界のCO2e排出量を1019年比▲48%、2035年には▲65%、2040年には▲80%、そして2050年に▲100%、それぞれ削減することを合意し、そのために各国は「自主的削減目標:NDC」を約束しています。しかし、現状はIPCCシナリオとかなりの「排出ギャップ」があり、下図の「削減目標引上げメカニズムを採用しています。 つづきは会員ページより

秋晴れの昨年11月8日、㈱グリーンユーティリティーは創立20周年、地球温暖化防止LSE技術アカデミア財団 は創立10周年の記念式典・懇親会を名古屋東急ホテルにて開催することができました。これもひとえに皆さま方の温かいご支援のお陰と改めて感謝で一杯です。同時に、今後とも変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。 記念行事には会員の方々をはじめ所縁の深い方々で会場は満席、催される硬軟バラエティーに富んだ様々なイベントは皆さまの期待にお応えできましたでしょうか。本号はその総集編です。思い出の一編となりますように。 続きは、会員ページより

深刻化する異常気象のメカニズム再考(3) ～ 「炭素の大循環」は 全生態系の生命を司っている ～ １．「炭素の大循環」とは 「大気の大循環」「海洋の大循環」に引き続き「炭素の大循環」について解説します。 例えば、植物は太陽エネルギーと土壌からの水分、そして大気からCO2を吸収して「光合成」し、ブドウ糖のような栄養素＝有機炭素物の形態で炭素Cを固定すると同時に酸素O2を放出しています。植物はこのような大気から取り込んだCO2を基に炭素を固定しているので、焼却や分解の過程で排出されるCO2のCは大気中の炭素総量の増減に無関係、つまり、「カーボンニュートラル」と呼んでいます。 動物はこの植物を食料として大気中のO2を取り込んで有機物を合成してCを固定し、同時にCO2を放出します。排泄物や死体は細菌類によって分解され再びCO2となって大気へ還ります。陸域・海洋の生態系生命は上記のような「炭素循環」によって支えられていることがわかります。 続きは会員ページより

拝啓 梅花の候、ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。平素は、ESP事業に対し格別の ご支援ご高配を賜り厚くお礼申し上げます。さて、第92回「ESP推進分科会」定期セミナーを下記の通り開催いたします。ご多用の折とは存じますがぜひご参加頂きたくご案内申し上げます。敬具 日 時 | 令和6年3月15日(金)午後1時30分～午後4時30分 場 所 | ウィルあいち 特別会議室（名古屋市東区上竪杉町１、２階）

前号で世界の気象は基本的に「大気の大循環」が創出し、それがもたらす平均的な気候状況を解説しました。実は、「大気の大循環」以外に「海洋の大循環」と「炭素の大循環」も少なからず影響を及ぼしていますので、本号で「海洋の大循環」と「炭素の大循環」について解説します。 海洋の大循環 海は地球表面の71%、3.63億km2を占め、海水量は13.5億km3、最深はマリアナ海溝の10,920mで平均深さは3,800mに及びますので、海洋が移動すれば世界の気候に影響することは直感できます。実際に海水が世界の海洋を数千年もの時間をかけて大循環しており、これを「海洋の大循環」と呼び、極域から低緯度域へ向けて冷たい海水を、また低緯度域から極域へ暖かい海水を運ぶので「地球の温和な気候」の実現に大きな役割を果たしているのです。 つづきは会員ページより

20回にわたった「CO2排出量実質ゼロ、その実現への摸索」をひとまず終え、当財団に関わるトッピクスを取り上げ、できる限りエビデンスを添えて解説していきたいと思います。今回はCOP28を背景に、温暖化とともに深刻化する異常気象メカニズムを再考してみます。 １．異常気象とは 気象庁は「過去30年の気候に対して著しい偏りを示した天候」を、世界気象機関は「平均気温や降水量が平年より著しく偏り、その偏差が25年以上に1回しか起こらない程度の大きさの現象」を「異常気象」と定義していますが、自然変動の周期は1日周期の太陽放射（気温の日変動）、季節変化、十数年周期の太陽黒点活動、数十万年周期のミランコビッチ・サイクル等々があり、また、変動の山や谷も見方によって正常／非正常が異なりますので「時間スケール」でその判断は大きく左右されます。 しかし、もはや異常気象が頻繁（恒常的）に発生する現状では「平年より著しく異なった気象現象、家屋や農作物に壊滅的な被害をもたらした気象現象」とみなしています。 異常気象の要因は地球温暖化、海水温上昇、ブロッキング高気圧、偏西風蛇行、エルニーニョ／ラニーニャ現象、太陽活動変動、大規模火山噴火、森林破壊等の土地利用変化など挙げられますが、これらが単独でなく一つが他を誘発して複合的に関わっていきます。ですから、一方で豪雨･洪水、他方で熱波･干ばつ、という真逆の現象が発生したりします。 では、基準となる「平年の気象」から考えてみます。 つづきは会員ページより

拝啓　寒冷の候、ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。平素は、ESP事業に対し格別のご支援ご高配を賜り厚くお礼申し上げます。さて、第91回「ESP推進分科会」定期セミナーを下記の通り開催いたします。ご多用の折とは存じますがぜひご参加頂きたくご案内申し上げます。敬具

16回にわたった「2050, カーボンニュートラルへの道」シリーズをひとまず終え、環境･エネルギー･気候変動に関するトピックスとそれについての私見（加藤）をお伝えできればと思います。 今回は、11/30からドバイで始まるCOP28に先立って世界資源研究所(WRI)等が11/28に公表した「1.5℃目標達成は不可能 ！」と分析した経緯を取り上げます。 １．パリ協定：1.5℃実現へのシナリオと現状 「2100年における世界平均気温上昇を産業革命以前からの気温の1.5℃までに抑える」という合意がなされ、これを達成するためには「世界各国は、2050年までに温室効果ガス排出量を炭酸ガス換算値CO2eで実質ゼロ、すなわち、カーボンニュートラル(CN)まで削減しなければならない」、その中間段階として「2030年にはCO2e排出量を50%削減する」（2019年比）ことを約束しています。下図は、世界の2022年以降の予測CO2e排出量を示します【出典：WRI】。2022年はコロナショックからの経済回復で2021年より増加して574憶㌧ですが、「1.5℃」を達成するには紫線 で示すように「2030年に330憶㌧（2020年の▲43%）、2035年には250憶㌧（2020年の▲56%）まで削減させねばならない」のですが、各国が自主的に決定した削減目標値：NDC（Nationally Determined Contribution）を積算したCO2e排出量を桃線 で「2030年520憶㌧（ の1.6倍）、2035年510憶㌧（ の2倍）」と見込まれ、しかも実体はNDCを果たせない国が多いので、 より10%程度多いと思われます。すなわち、各国がNDC削減目標を達成しても1.5℃シナリオとは2倍ほどの大差があり、「1.5℃実現不可能！」との警告は認めざるをえません。これが現状なのです。 続きは会員ページより

１．民生部門とは　民生部門は家庭部門と業務部門とから成ります。「家庭部門」のエネルギー消費は「家計がその住宅内で消費したエネルギー」を、「業務部門」は「第三次産業（第一次、第二次産業を除いた残余部門：商業・運輸・通信・金融・不動産・サービス業・公務など、日本では電気・ガス・水道業も含める）に属する企業・個人が事業所の内部で消費したエネルギー」を指します。消費したエネルギーから排出される温室効果ガス量（CO2換算値：CO2e）についても同様の定義です。しかし、家庭や事業所の自動車の燃料代はその家計・事業所から支出されますが、その自動車から排出されるCO2は「運輸部門」に含まれます。統計上、自動車・バス・トラック・列車・飛行機等のすべての交通機関によるCO2排出を運輸部門がカバーしているのです。 続きは会員ページより  

コロナ対策万全の会場には初顔の方々を交え和気あいあいでした。恒例の環境情報伝道士 水野真理子のESP事業案内で始まり、会長の森の「設立20周年には眼科医･医学博士 吉田統彦衆議院議員の特別講演『眼と光』で“陽光LED照明明王”の評価がどう下るのか、気になります。」そして「あっという間の20年でしたが、次の20年は悲喜こもごも」との挨拶後、セミナーに移り、財団代表 加藤征三氏、財団カウンセラー 奥山哲也氏、㈱GU 石見良夫、㈱GU森 幸一の4氏より下記の講座が提供されました。本号は各講座の要旨集号です。 続きは会員ページより