１．Eating or Heating（食か暖か） 今、極寒を迎えようとする欧州での生活費の危機を訴えるフレーズです。ロシアのウクライナ侵攻がもたらした私たちの生活実態を端的に表しています。とりわけEU圏は天然ガスの45%、石油25%、石炭45%をロシア産に依存していたのを「石油・石炭は輸入禁止、天然ガスは5年後までにゼロ」なる制裁を実施しているので、「冬に向けて天然ガスの温存」を呼びかけ、15%の削減目標の達成と備蓄を強く促しています。ドイツをはじめ各国の天然ガスの貯蔵率はほぼ100%に達し、ロシア産抜きで冬をしのぐ目途がついたようです。石油の代替先確保もコロナで財政支出がかさんだOPEC産油国は高値を維持して歳入を確保したい思惑があって大幅な増産に賛同せず難しい局面が展開されています。 当面の苦境をしのぐため、独・仏をはじめ欧州各国はやむを得ず石炭火力発電所の活用、原子力発電所の運転期間延長を実施しています。 続きは、会員ページより
家庭部門で消費するエネルギーの60%、業務部門での~45%が冷暖房・冷温水器、すなわち、高々50℃の熱を燃焼温度2,000℃の化石燃料で賄っていますが、これは熱力学的にはエントロピー＝ムダを増やし、温暖化を助長します。冷暖房等を地球に優しい「地中熱」を活用すればカーボンニュートラルへの一助になります。地中熱は、年間通してほぼ15℃の恒温になっている地下10mほどの安定的な熱源（帯水層）ですので、夏なら冷房に、冬なら暖房にそのまま活用できるのが魅力です。地中熱利用ヒートポンプ(HP)の実証試験によれば、その省エネ効果は従来の空気熱HPの~25%、化石燃料焚きボイラーの~30%あり、石油換算で30万㌧タンカー55隻分も節約できます。また、CO2排出量の削減効果は全排出量の~4.5%に達します。 続きは会員ページより
１．電力需給ひっ迫警報発令の背景 電力需給がひっ迫するのは夏の甲子園の昼間でなく、今は冬の夕方から夜にかけての時間帯です。実際に夏のお盆でなく、今年の3 月21 日、春のお彼岸という夜に「電力需給ひっ迫警報」が発令されたのです（東京エリア）。原因は①福島県沖で発生した地震で火力発電所の多くが停止した(650 万kW)、②老朽化とトラブルおよび定期点検で134 万kW もの火力が停止していた、③テレワークなど働き方改革で電力需要が増加していた、④厳寒による暖房需要が急増した、⑤太陽光発電の供給量が90%低下していた、等による電力供給不足です。 つづきは会員ページより
【開催のご案内】第84回「ESP推進分科会」定期セミナー 拝啓 金風の候、ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。平素は、「ESP事業」に 対し格別のご支援、ご高配を賜り厚くお礼申し上げます。 さて、第84回「ESP推進分科会」定期セミナーを下記の通り開催いたします。ご多用の折とは存じますが、ぜひご参加頂きたくご案内申し上げます。 敬具
１．自己責任か、社会背景か かって「自分で健康管理できない人の医療費を健康な人が支払うのは不公平」と「自己責任論」を展開した財務大臣の言が物議を醸しだしていました。「メタボリックシンドローム（内臓肥満に高血圧・高血糖・脂質代謝異常が組み合わさることにより、心臓病や脳卒中などになりやすい病態）」騒ぎの頃です。国は増加する一方の医療費抑制のため健康づくりの国民運動「健康日本21（一次：2000~2010、現在は三次）」で「食塩摂取量1日当り10g以下」「1日当り男性9,200歩、女性8,300歩以上歩く」など59項目を展開しました。しかし、達成できたのは10項目17%、逆に15%は悪化したのです。この結果は、折からの「失われた20年」最中で健康づくりどころではなかった、すなわち、「自己責任よりも社会背景が強く反映される」ことが要因だったのです。 続きは会員ページより
１．今、エネルギー政策大転換の好機？ ロシアのウクライナ侵攻で世界のエネルギー安全保障事情が一変、とくにロシア産エネルギーの依存度が高い欧州各国は、これを契機に「エネルギーの自給自足策に大転換」しています。この背景には以下のリスクがあるからです。①ロシアのごとく、信頼していた友好産油・産ガス国が一夜にして自国優先の国家主義的国に豹変し、当該国からのガス・オイル輸入が停止する【ロシア依存率(2020)40%】、②脱化石政策でベース電源化した風力発電量が気候変動による弱風で予測以下になる【2021は2020の▲20%】、③不足分を域内のガス・石炭・原子力で補う【ガス▲9%、石炭+25%、原子力+5%】、④ウクライナエネルギーショックで顕著なエネルギー価格と電力料金の高騰を招いた【数倍】、⑤脱化石と経済減退下であってもCO2排出量は下止まっている【約28 億㌧】などです。これらのリスクは究極には「エネルギーを自給自足する」ことで回避できます。我が国も自給率50%以上は確保すべきです。 続きは会員ページより
ドイツは政権政党によってエネルギー政策がしばしば転換します。2002年、社民党のシュレダー政権は電源構成比30%の原発17基を2020年までに全廃止する「脱原発法」を成立させました。2010年、キリスト民主同盟のメルケル政権は原発全廃止を再エネで穴埋め不可能として2037年へ先延ばしする改正を行いましたが、2011年の福島原発事故を鑑み2022年までに全廃止と再改正し、今年12月に残り3基を停止します。2021年、（社民＋緑）党のシュルツ政権は2030年までに石炭使用全廃止する「脱石炭法」、CO2削減量を2030年▲80%、2047年▲100%（1990年比）を目指す「気候保護法」を成立させました。再エネのベース電源化は2000年、「再エネ全量買取制度：FIT」に始まり、今や再エネの電源構成は41%です。 以上順調のようですが、原発・石炭関係従業員の雇用や再エネバックアップLNG高騰に「脱ロシア」が追い打ちをかけ、CO2は増え、電気料金は高騰、インフレ+7.3%･･･現実にさいなまれています。 続きは会員ページより
先号で人の温熱的な「快適性」を客観的に評価できる指標 は気温と湿度だけでなく、いわゆる「温熱環境 6 要素(気 温・湿度・気流・放射熱・代謝量(作業量)・着衣量)」を すべて評価指標に取り入れる必要があり、国際標準 ISO7730 として 6 要素を総合評価する温熱環境指標 「PMV (Predicted Mean Vote: 予測平均温冷感申告)」 が推奨され、その概要を紹介しました。この PMV 指標 の計算は 6 要素もあって先号に示した手順で進めていかね ばならないので煩雑ですが、計算ソフトも公開されているの で初期データの入力だけで求値は容易です。えられた数値に よって「7段階評価尺度」で評価されます。 = 0 ± 0.5 を「快適指数」と定義していますので、紹介します。 続きは会員メニューから
【開催のご案内】第 83 回「ESP 推進分科会」定期セミナー 拝啓 立秋の候、ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。平素は、「ESP 事業」に 対し格別のご支援、ご高配を賜り厚くお礼申し上げます。 さて、第 83 回「ESP 推進分科会」定期セミナーを下記の通り開催いたします。新型コロ ナウイルスの不活性化が確認されている「オゾン発生空気清浄機」を設置するなどして感染 予防対策を徹底して行い、安全に安心してご参加いただけるよう準備を進めております。 ご多用の折とは存じますが、ぜひご参加頂きたくご案内申し上げます。 敬具 記 日 時 | 令和4年9月16日(金) 午後1時30分~午後4時30分 場 所 | ウィルあいち 特別会議室(名古屋市東区上竪杉町1・2階)
１．プロローグ ロシアへの経済制裁の反動か、日本がLNGの権益を持つサハリン2事業で欧米の国際石油資本が撤退後、事業主体をロシア企業に変更する大統領令が発令され我が国のエネルギー安全保障に大きなリスクとなる気配です。本件の行方にかかわらず我が国のエネルギー自給率を高めねばならず、その主柱が太陽光発電(PV)のベース電源化です。2030年の全再エネ電源構成目標は(36~38)%、その30%がPV(75GkWh)。現在70GkWhですので、家庭用4.5kWのPVなら今後8年で100万（毎年12.5万）システム導入しなければなりません。売電価格17円/kWhと買電価格30円/kWhとの差が開く一方の現状下で、一般家庭がPV導入に踏み切る因子を考えてみます。 続きは会員ページより