月別アーカイブ：12月 2022

COP27で「損失と損害」基金設立と世界人口80億人到達のトッピクス紹介後、テーマに入りました。 3月22日、経産省より東電管内の企業・家庭に「電力需給が厳しくなる見込みのため節電のご協力をお願いします【電力需給ひっ迫警報】」なるメールが一斉発信されました。これは、電力の供給が需要の3%を下回ると予想されるとき発せられ、10%の節電を求められます。万一、供給が需要を下回ると「ブラックアウト（全域大停電）」になってしまうからです。 電力の自由化によって自由競争時代となり、LNG価格高騰を受けてどの電力会社も採算の悪い発電設備は廃止or停止しましたので総じて供給力にさほどの余裕はありません。そこへ地震で多数の火力が停止・天候不順で太陽光発電ゼロ・突然の寒波襲来が重なって「ひっ迫警報発令」に至ったのです。この事態は今冬（東京～九州）7管内で起こり得るのです。 公共性の高い電力は自由化に馴染むでしょうか？ 続きは、会員ページより

１．農業の社会経済的現状農業は「土地を利用して有用な植物を栽培or有用な動物を飼育して生活に必要な資材を生産する業」で、「耕種農業（田畑を耕して種をまき、作物を栽培する業）」・「畜産農業（家畜を飼育･増殖し、乳･肉･卵･皮革などを得る業）」・「林業（森林を育て、木材を得る業）」に分類されます。これに「漁業（魚介類を捕獲･養殖する業）」を加えて「第一次産業」と呼んでいます。「鉱業（地中の鉱物資源を探査・採掘する業）」は採掘した鉱物を選鉱･製錬などの事業と一体なので第二次産業に分類されています。 農業の現状ですが、まずGDPの推移をみたのが下図で、第一次産業（農業･林業･漁業）と全産業のGDP（国内総生産）推移です。第一次産業全体のGDPは~6兆円で、全産業~550兆円の寄与度は~1%に過ぎません。その内訳は畜産を含む農業が~5兆円(~80%)、林業が~0.2兆円(~5%)、漁業が~0.8兆円(~15%)で、大きな変動なくほぼ一定で推移しています。 農業総産出額は~9兆円（畜産3.2、野菜2.3、米1.6、果実0.9、他0.9）ですが、算出経費率が~0.4と高く、生産農業所得は~5兆円です。農家の収入は自然天候･経営規模･事業形態･品種等に左右され、平均年収は~350万円、日本全体の平均収入~420万円より低い。これは、農産物の価格決定権が大手サプライチェーンに握られ、弱い立場に置かれているためです。農作物の物流チェーンの革新が望まれます。 続きは、会員ページより

【開催のご案内】第85回「ESP推進分科会」定期セミナー 拝啓師走の候、ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。平素は、「ESP事業」に対し格別のご支援、ご高配を賜り厚くお礼申し上げます。さて、第85回「ESP推進分科会」定期セミナーを下記の通り開催いたします。ご多用の折とは存じますが、ぜひご参加頂きたくご案内申し上げます。敬具