月別アーカイブ：10月 2023

コロナ対策万全の会場には初顔の方々を交え和気あいあいでした。恒例の環境情報伝道士 水野真理子のESP事業案内で始まり、会長の森の「設立20周年には眼科医･医学博士 吉田統彦衆議院議員の特別講演『眼と光』で“陽光LED照明明王”の評価がどう下るのか、気になります。」そして「あっという間の20年でしたが、次の20年は悲喜こもごも」との挨拶後、セミナーに移り、財団代表 加藤征三氏、財団カウンセラー 奥山哲也氏、㈱GU 石見良夫、㈱GU森 幸一の4氏より下記の講座が提供されました。本号は各講座の要旨集号です。 続きは会員ページより

１．産業部門からのCO2排出量　2021年度の我が国の温室効果ガス総排出量はCO2換算(CO2e)で11.70億㌧【環境省HP】。基準年の2013年度14.08億㌧から2020年度11.47億㌧まで18.5%減少し続けましたが、2021年度は+2.0%増加しました。コロナショックからの経済回復が主因です。 エネルギー起源のCO2e排出量はその84.4%の9.88億㌧、そのうち産業部門からはその37.8%、3.73億㌧です。基準年の2013年4.64億㌧から2020年度3.54億㌧まで23.6%減少し続けましたが、2021年度は+5.0%増加しました。 産業部門からのCO2e排出量の内訳は下図のように鉄鋼業39%、化学工業15%、機械製造業11%で65%を占めます。次いで窯業･土石製品7%、パルプ･紙･紙加工品5%、食品飲料5%で､非製造業の農林水産5%、建設2%、鉱業0.3%合わせて7%ですので、製造業がほとんどを占めます。 続きは会員ページより

1.GX の実現に向けた基本方針 今や国・企業は「環境に配慮しているというブランディング」をユーザーから獲得できないと産業競争に負けてしまいます。また、「環境配慮」の基本姿勢は「エネルギーの安定供給を確保しつつ脱化石燃料化をる」ことが必要です。こうした世界的環境配慮の潮流に政府は危機感を覚え、2022 年 7 月から「GX 実行委員会」で議論された中身を総括して本年 2 月に「GX の実現に向けた基本方針 ~今後 10 年を見据えたロードマップ~」を公表しました。GX (Green Transformation)を「産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革を実行する」と定義(GX は和製英語)し、今後 10年の具体的方向性を打ち出しています。主要なポイントは1エネルギー安定供給の確保を大前提にした脱炭素化。具体的には「徹底した省エネ推進」「再エネの主力電源化」「原子力の最大限活用」です。2カーボンプライシング (CP)の実現・実行。具体的には「GX 経済移行債を活用した先行投資」「CP による GX 投資インセンティブ」です。まず実行したのが法整備です。 続きは会員ページより

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１．運輸部門からのCO2排出量　2021年度の我が国のエネルギー起源のCO2排出量は10.64億㌧、そのうち運輸部門からは下図に示すように1.85億㌧（17.4%）【国交省HP】です。内訳は陸上の自動車が86.8%を占め、国内海運船舶が5.5%、鉄道気動車が4.1%。航空が3.7%ですので、自動車ほぼ50%を排出する自家用乗用車からの排出量抑制がターゲットになります。一方、輸送量当りのCO2排出量でみると、旅客【単位［g-CO2／(人･km)］：人一人を1 km輸送するときのCO2排出量】では鉄道25→バス90→飛行機124→乗用車132、貨物【単位［g-CO2／(ton･km)］：貨物1 tonを1 km輸送するときのCO2排出量】では鉄道20→船舶43→貨物車216→乗用車1,124となっており、乗用車は旅客輸送では鉄道の約5倍、貨物輸送では約55倍も多く排出しているのです。以上の現状を踏まえ、国交省は「GX（グリーン･トランスフォーメーション）の実現に向けた取組み」を公表し、2050年CN（カーボンニュートラル）達成への具体的なロードマップを示しています。その概要は以下のようです。 続きは会員ページより